第３２７話のテーマは『企業風土の改革』です。
（ブログは月曜・金曜の投稿です）
事業多角化への歴史
１９０５年９月に＜鈴木商店＞が小林清一郎氏が経営の＜小林製鋼所＞を買収して＜神戸製鋼所＞として創業しました。
１９１５年８月に日本海軍から国産初の空気圧縮機を要請され機械系事業が始まりました。
１９１６年８月に鉄鋼圧延を開始して鉄鋼事業が始まりました。
１９２６年４月に日本初のセメントプラントを完成してエンジニアリング事業が始まりました。
１９３０年９月に国産初の電気ショベルを完成して建機事業が始まりました。
１９３７年２月にアルミ鋳鍛造事業を開始してアルミ事業が始まりました。
１９４０年７月に国内初の溶接棒を製造して溶接事業が始まりました。
１９５５年１２月に国内初となる金属チタンの工業生産を開始しました。
１９６２年１月に東パキスタン向け肥料工場の建設を完了海外プラント事業が始まりました。
２００２年１１月に＜新日本製鐵＞＜住友金属工業＞と３社間で資本・業務提携しました。
２０１７年１０月に＜神戸製鉄所＞の高炉を停止し５８年１０ヶ月の高炉が消滅しました。
＜神戸製鋼＞のビジネスモデル
２０１７年９月に＜神戸製鋼所＞と＜USスチール＞はアメリカの合弁生産拠点で自動車向けの高張力鋼板の生産能力を増強すると発表しました。
衝突安全性を確保しながら車体を軽量化でき車の燃費性能改善にもつながる車の軽量化に役立つ鋼板を増産して現地の自動車メーカーなどからの需要増加に対応する狙いです。
２０１７年１０月にアルミ製部材について強度などの品質基準を満たしていなかったと発表しました。
その後線材と呼ばれる鉄鋼製品でも品質データを書き換えて出荷していたことが明らかになりました。
稼ぎ頭の鉄鋼製品での不正発覚によりさらなる信用低下を招くことになりました。
＜神戸製鋼所＞の川崎博也会長兼社長は「不適切な行為でユーザーならびに消費者の皆様に対しまして多大なご迷惑をおかけすることを改めておわびします」と記者会見の冒頭で陳謝しました。
アルミ・銅製品の性能データの改ざんは国内工場で数十年前から不正が続いてきたことが分かりました。
顧客が求める水準を下回った規格外の製品を出荷することを「トクサイ（特別採用）」という隠語で呼んでいました。
不正のやり方が事実上「裏マニュアル」化されていたようで担当者が代わるたびに不正行為が引き継がれていました。
アナログ経営の裁量が招く落とし穴だといえます。
一方で１９８０年代に日本企業の急激な追い上げから苦境に立たされたドイツ企業は情報システムや検査部門を合理化し共通化することで競争力を高めようとしました。
今では企業間をネットワークでつなぎ自動発注まで行う「インダストリー４.０」を推進しようとしています。
＜新日鉄住金＞の進藤孝生社長は都内で開いた記者会見で「神戸鋼から色々な支援などの要請があれば検討や対応はしていく」と述べています。
２０１７年１１月に＜三菱重工業＞子会社の＜MHIソリューションテクノロジーズ＞から小型可搬型溶接ロボット事業を買収して事業を統合すると発表しました。
既存の据え付け型の溶接ロボットに加えて事業領域を広げる考えです。
２０１８年１月に性能データを改ざんした素材や製品を使った自動車について＜トヨタ自動車＞が検証して品質や性能が社内基準を満たしたことを確認したと発表しました。
自動車大手からの安全宣言で品質問題は収束に向けて一歩前進しましたが国内７９拠点の自主点検のうち７０％の拠点で手続きが不十分とされました。
さらにアルミ・銅担当の執行役員４人のうち３人が不正を知っていたことも調査委員会の指摘で分かりました。
コンプライアンスの問題の終わりがなかなか見えてこない状況が続きます。
２０１８年３月には川崎博也会長兼社長が記者会見で自らの引責辞任を発表しました。
「現場主義の改革派」として社内の期待を集めて成果も出しましたが不祥事体質の閉鎖的な組織風土を思うように改革できず無念の辞任に追い込まれました。
同じく２０１８年３月にアルミ・銅製部材の品質データ不正問題を受け「２０２１年３月期」までにデータ入力の自動化などに２００億円を投じることを表明しました。
２０１８年４月より山口貢副社長が社長に就任し川崎博也会長兼社長は特任顧問に６月から就任することになりました。
２０１８年４月に超ハイテン（高張力鋼板）材とアルミなど接合するのが難しかった金属同士を高強度で接合する技術を組み込んだロボットシステムの試作機を軽量化競争が過熱している自動車向けに＜ファナック＞と共同開発したと発表しました。
同じく２０１８年４月に２０１８年度の中途採用を過去最高の４２７人を採用する計画だと発表しました。
不足している品質監査や現場での品質管理などを中心に即戦力となる人材を配属して再発防止につなげる考えです。
２０１８年７月に東京地検特捜部は＜神戸製鋼＞を法人として不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で立川簡裁に起訴しました。
調査報告書によると神鋼の不正は１９７０年代に始まりグループ２３拠点で判明しています。
役員経験者や社員ら４０人以上が不正を認識したり関与するなどしていました。
２０１８年１０月に「２０１９年３月期」の連結純利益が前期比４５%減の見込みと発表しました。
データ改ざんによる品質不正問題を起こしたアルミ銅事業の不振が主な要因です。
２０１８年１２月にアメリカでの自動車向けアルミニウム材の生産能力を２倍に高めると発表しました。
衝突安全性や環境面の規制により強くて軽いアルミ材の需要が高まっていることに対応する考えです。
２０１９年１月に素材や機械など複数の事業を抱える経営構造は変えないとして「他社との提携やM&Aは十分にあり得る」と山口貢社長は取材に答えています。
不祥事に対する再発防止策は……◉品質検査の自動化のため１００億～２００億円を計上する◉専門の社員が現場の困り事を聞く機会を増やす◉社外取締役を３分の１以上にして取締役会議長を社外取締役にするなどの改革を推進しています。
今回の一連の不祥事は＜神戸製鋼＞の企業風土に起因すると考えられます。
現場との対話の欠如や顧客目線が欠落していたことで必然的に起きた不祥事でした。
長年の積み重ねでできあがった厄介な「企業風土の改革」が最優先事項の改革になります。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
長い歴史を持つ長寿企業は……それまでに時間をかけて作り上げた企業文化と企業風土がある。
悪しき慣習となった企業風土は「社内の常識」であり「固有の伝統」として会社内で守ろうとする空気が蔓延する。
この状態を放置することで取り返しのつかない事故や不祥事が発生することを認識することが必要不可欠である。
