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ブログ / ビジネスモデルの企業事例

第326話 山崎製パンのビジネスモデル

2019年1月25日 執筆:渡邉ひとし

こんにちは、渡邉ひとしです。

第326話のテーマは『国内販売は頭打ち』です。

(ブログは月曜・金曜の投稿です)

<ヤマザキナビスコ>の契約終了

1948年に千葉県市川市で<山崎製パン所>を飯島藤十郎氏が開設しました。

1949年に一般ユーザー向けの和菓子と洋菓子の製造を開始しました。

1955年にナイロン包装のスライス食パンを商品化しました。

1970年10月にアメリカの<ナビスコ>や<ニチメン>と合弁で菓子製造販売会社である<ヤマザキナビスコ>を設立しました。

2007年4月に<不二家>を関連会社化して2008年11月に<不二家>を連結子会社化しました。

2016年2月に<モンデリーズ・インターナショナル>のライセンス契約が終了しました。

2016年2月に<ヤマザキナビスコ>を新社名である<ヤマザキビスケット>に移行しました。

山崎製パンのビジネスモデル

2017年8月に米国<モンデリーズ>との契約終了で「リッツ」や「オレオ」を販売できず上期の業績は苦戦しましたが12月の対抗品投入を表明しました。

<山崎製パン>の飯島延浩社長は……「アメフトのような肉弾戦で攻撃する」と奮起を誓っています。

2017年9月に子会社である<不二家>は東京・銀座に保有する土地と建物を11月末に売却して「2017年12月期」に譲渡益を特別利益に計上すると発表しました。

1〜3階までは入居していますが4階以上は空室のため保有資産の有効活用を図ります。

同じく2017年9月に<長野県>と協力して県産リンゴを使用した限定商品2種を発売すると発表しました。

関東甲信越の食品スーパーやコンビニエンスストアなどで販売します。

2017年10月に「2017年12月期」の連結純利益が前期比34%増の見込みと発表しました。

子会社である<不二家>による保有地の売却益が寄与する見込みです。

2017年12月に総菜パン「ランチパック」などで新潟工場稼働50周年の記念商品を発売。

新潟県産のまいたけや新潟県特産の洋梨「ル・レクチェ」のゼリーを具材に使いました。

新潟県内を中心に地域活性化に取り組む女性モデルのグループ「リリー&マリーズ」と連携して開発しました。

2017年12月に「オレオ」の競合商品になる「Noir(ノアール)」が発売されました。

1970年の提携から46年間手掛けてきた「ナビスコ」ブランドの菓子の製造販売を打ち切りましたがパートナーだった<ナビスコ>が<クラフト・フーズ>に統合されて分社化で<モンデリーズ>となり販売権返上を要求されたため下請け業務に甘んじることをやめて2016年夏の提携解消に至りました。

その後に競合商品の販売ができないロックアップ期間が過ぎたため今回の競合商品を投入しました。

同じく2017年12月に<テレビ埼玉>とのコラボ商品である「テレ玉くんランチパックたまご&すき焼き風」を発売しました。

テレビ埼玉のキャラクターである「テレ玉くん」にちなみ卵を使った味のアイデアを番組で視聴者から募集しました。

99点の応募から選んで試作を繰り返し3カ月程度で製作しました。

この企画は2016年に「テレ玉くん」の誕生10周年を記念して始めて今年で2回目になります。

2018年3月にプロバスケットボールチームである「新潟アルビレックスBB」の人気選手と共同開発した総菜パン「ランチパック」の商品を売り出しました。

<山崎製パン>は新潟アルビレックスBBのオフィシャルスポンサーであるため共同開発した商品を発売していて今回は第2弾の商品になります。

同じく2018年3月に共通ポイントサービスで<楽天>と提携したと発表しました。

<山崎製パン>が展開している「デイリーヤマザキ」などのコンビニエンスストア全国1553店で楽天スーパーポイントをためることや使うことができるようになります。

2018年4月に秩父地域の名物として知られる味噌豚風味のランチパックを発売しました。

埼玉県秩父市など1市4町でつくる秩父地域おもてなし観光公社が監修して市内にある飲食店「ちんばた」の豚味噌丼の味付けを参考にした味噌豚を柔らかいパンではさんだランチパックです。

2018年10月に「2018年12月期通期」の連結純利益が前期比35%減の見込みと発表しました。

コンビニ向け米飯類や調理パンは伸びましたが猛暑の影響で菓子パンが苦戦しました。

原材料価格の上昇を受けて一部商品を値上げしましたが人件費や物流費の増加を補えず採算が悪化しています。

2018年12月にコメが主食の東南アジアでパン食の増加が目立ち東南アジアの年間市場規模が6000億円に成長したことを受け東南アジア事業本部長の田所隆三氏は「パン消費は所得の向上に比例して増える傾向がある」と述べています。

インドネシアで日本並みにパンを食べるようになれば人口が日本の2倍のため潜在需要は10倍になります。

2019年1月に<ファミリーマート>が製パン大手9社が独自商品の販売金額を競った「うまいパン決定戦」の結果を発表しました。

全国を5ブロックに分けて競いましたが<山崎製パン>が3地域で首位でした。

<山崎製パン>は日本最大の製パン会社ですが日本国内における人口減少化に伴う国内消費量の低下は食い止められません。

「海外での製造販売」へ舵を切り新たなビジネスモデルを構築することが求められています。

*次回のブログは1月28日月曜日です新著『ビジネスモデル虎の巻!』

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今日の事例で何を学べるでしょうか?

国内販売が大きい企業は……日本国内における人口減少化に伴う国内消費量の低下に対応するため「海外での製造販売」へシフトしていく海外市場戦略が求められる。

現在、ホームページを製作中です。まもなく完成です!!

渡邉ひとし
渡邉 ひとし株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役/持続型経営コンサルタント

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