こんにちは、渡邉ひとしです。
第３２５話のテーマは『大型商品依存型からの脱出』です。
（ブログは月曜・金曜の投稿です）
他社にまねできない製品を作るというDNA
１９２１年に創業者である大塚武三郎によって徳島県で＜大塚製薬工場＞が創業しました。
１９５３年に「オロナイン軟膏」を発売して大ヒット商品となりました。
１９６４年に販売部門が分社化されて＜大塚製薬＞が設立されました。
１９６５年に「オロナミンCドリンク」を発売しました。
１９７０年に＜アース製薬＞を買収して子会社化しました。
１９８０年に「ポカリスエット」を発売しました。
１９８３年に「カロリーメイト」を発売しました。
１９８８年に「ファイブミニ」を発売しました。
２００６年に「ソイジョイ」を発売しました。
２００８年７月に＜大塚ホールディングス＞の設立により＜大塚製薬＞は子会社になりました。
大塚製薬のビジネスモデル
２０１７年７月に和歌山県と災害時の物資調達などで連携する協定を結びました。
災害の発生時には食料などの備蓄に加え流通している物資を速やかに調達して被災者を支援します。
①健康長寿社会づくりの推進②青少年の育成やスポーツ振興③県民の健康づくりや食育の推進などもその他に盛り込まれています。
同じく２０１７年７月にカナダの食品会社である＜デイヤフーズ＞の買収を発表しました。
北米を中心に植物由来の成分を用いたチーズやヨーグルトの代替製品の開発・販売を手掛けており健康志向の高い層を中心顧客に抱える食品会社です。
食品事業の製品群を拡充するとともに販路を生かして＜デイヤフーズ＞の製品をアジアで展開する狙いです。
２０１７年８月に発表した「２０１７年１～６月期」の連結決算は純利益が前期比１４%減でした。
抗精神病薬である「エビリファイ」が特許切れの影響で苦戦しました。
２０１７年１０月に徳島市にある企業内保育所の定員を大幅に増員して現在の４０％増となる国内最大級の施設を公開しました。
子供を持つ女性らが働きやすい環境を整えて多様性を持つ人材を確保する狙いです。
２０１７年１１月に発表した「２０１７年１～９月期」の連結決算は純利益が前期比３２%減でした。
海外子会社の製品で減損損失を計上し新薬の研究開発費も膨らみました。
また医療機器事業を本体から会社分割して＜大塚メディカルデバイス＞に事業を承継することを決議したと発表しました。
グループで経営資源配分を最適化して事業基盤を強化する考えです。
同じく２０１７年１１月に米国＜プロテウス・デジタル・ヘルス＞と錠剤にセンサーを内蔵して服薬を管理するデジタルメディスンの承認を米食品医薬品局から取得したと発表しました。
医薬品と医療機器を一体化して開発された世界初のコンビネーション製品になります。
抗精神病薬エビリファイの錠剤に極小センサーを内蔵して患者が薬を飲むと信号を発して通知します。
薬をきちんと飲んでいるかどうかわかれば適切な治療や医療費抑制につながります。
２０１７年１２月に＜弘前大学＞と共同研究講座になる「女性の健康推進医学講座」を大学院医学研究科に開設しました。
＜弘前大学＞が持つ地域住民の膨大な健康診断データを活用して女性の健康や生活の質の向上につながる新たな研究成果を目指しています。
２０１８年１月に欧州子会社がフランスの有機食品メーカー＜ビーシーバイオ＞の買収を発表しました。
欧州では健康志向の消費者が増えており農薬や化学肥料などを使わない原料からつくった有機食品の市場が拡大しています。
２０１８年２月に「２０１７年１２月期」の連結純利益が前期比２１%増になったと発表しました。
アメリカの法人減税に伴い利益の押し上げ効果がありました。
同じく２０１８年２月に「２０１８年１２月期」の連結営業利益が前期比３４%増の見通しだと発表しました。
抗精神病薬「レキサルティ」などの海外販売や国内での新薬が伸長します。
樋口達夫社長は……「主力製品だけに頼るビジネスモデルではなく製品群の多角化がうまくいっている」「新たに承認された新薬などの販売に力を入れていきたい」と話しています。
２０１８年４月に＜タカラバイオ＞と日本国内での共同開発や独占販売契約を結びました。
次世代のがん遺伝子治療薬に参入すると発表しました。
２０１８年７月に米国バイオベンチャーの＜ビステラ＞を買収すると発表しました。
腎領域の開発品目を強化するほか抗体医薬品を効率よく生み出す技術を生かし創薬の基盤を底上げする狙いです。
２０１８年８月に次世代のがん免疫治療法の研究開発などで＜大阪大学＞と組むと発表しました。
全ての領域のがんを対象に共同で基礎研究を進め全世界での臨床試験や製造・販売を独占的に請け負う狙いです。
２０１９年１月に米国の＜クリックセラピューティクス＞とうつ病治療に用いる治療用アプリの開発と商用化で契約したと発表しました。
スマートフォン向けに開発中の治療用アプリは大うつ病性障害向けでさまざまな種類の顔画像を用いて短期記憶をトレーニングします。
＜大塚ホールディングス＞の樋口達夫社長は「新しい技術を連携させイノベーションを生み出す」と話しています。
これから２０３０年を見据えて「創薬」に焦点を当てて強化する考えです。
かつて連結全体の４０％を稼いだ抗精神病薬「エビリファイ」の特許切れ後は収益が大きく落ち込み収益の確保に苦しんだ時期がありました。
大型商品に頼る「１点依存型」から「収益の多様化」へと舵を切り新たなビジネスモデルを構築しています。
＊次回のブログは１月２１日月曜日です『ビジネスモデル虎の巻！』
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
爆発的ヒットの商品に依存する企業は……その商品の賞味期限が切れた段階で大きな減収という痛手を被る。
経営の安定化を図るにはホームラン商品ではなく数多くのヒット商品を生み出すことが重要になる。
