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ブログ / ビジネスモデルの企業事例

第317話 森ビルのビジネスモデル

2018年11月16日 執筆:渡邉ひとし

第317話のテーマは『事業哲学の転換』です。

「ヒルズ」というビジネスコンセプト

森家の生業は「米穀店」でしたが借地権付建物の買収を始めて不動産賃貸業に進出しました。

1946年に家業を引き継いだ森泰吉郎氏は地価が高騰することを予想して虎ノ門周辺の土地を買い進め港区を中心に土地の整理やビル建設に取り組みました。

1955年に創業者である森泰吉郎氏が<森不動産>を設立しました。

1956年に現在の<森トラスト・ホールディングス>になる<泰成>を設立しました。

同じく1956年4月に「西新橋2森ビル」を竣工しました。

1986年に「赤坂アークヒルズ」が完成しました。

◉ 御殿山ヒルズ(御殿山トラストシティ)◉ 城山ヒルズ(城山ガーデン)◉ 愛宕山ヒルズ(愛宕グリーンヒルズ)◉ 元麻布ヒルズと続けて完成させて2003年に「六本木ヒルズ」を完成させました。

1993年に創業者の森泰吉郎氏が亡くなり次男の森稔氏が<森ビル>三男の森章氏が<森ビル開発>や<森ビル観光>を継いでいます。

森ビルのビジネスモデル

2017年5月に『東京都都市計画審議会』は東京都港区の虎ノ門・麻布台エリアの開発計画を決定しました。

<森ビル>が高さ330メートルの65階建て高層ビルなどを建てる計画で2022年度の完成時には日本一高いビルになるとされています。

オフィスや住宅のほかに生徒数は約1200人を想定するインターナショナルスクールなどの外国人向け施設を充実させることで外国人が家族と暮らしやすい街づくりを目指しています。

都市計画の手続きを迅速化する国家戦略特区のプロジェクトに位置づけられているため容積率は2000%程度までの緩和を受けることができます。

同じく2017年5月に発表した「2017年3月期」の連結決算は純利益が前期比50%減でした。

「虎ノ門ヒルズ」周辺の再開発に伴う固定資産関連などの一時費用の発生が影響しています。

2017年8月にインドネシアのジャカルタで高さ266メートルの高層ビルを建設すると表明しました。

2021年の完成を目指していますがオフィスビルを東南アジアで開発するのは初めてになります。

同じく2017年8月に森タワーや新設する2つのビルと合わせて「虎ノ門ヒルズ」が一大拠点になることを表明しました。

2014年に開業した森タワーに続いてオフィスビルのビジネスタワーと住居中心のレジデンシャルタワーが東京五輪前に完成する予定です。

これに虎ノ門ヒルズの中核となる「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が2022年度に加わることで「虎ノ門ヒルズ」が完成します。

住宅部分は720戸程度となり巨大なビジネス拠点が誕生します。

ステーションタワーは東京メトロ日比谷線の「虎ノ門新駅」と直結して銀座線虎ノ門駅まで地下通路でつながりビジネスタワーには臨海部と都心部を結ぶバス高速輸送システムのターミナルができる計画です。

同じく2017年8月に高層ビル「愛宕グリーンヒルズMORIタワー」の40階にベンチャービジネスの支援拠点「イグニッション ラボ ミライ」をオープンしました。

自由に席を選べる共用オフィスやモニター画面とホワイトボードを備えたミーティングルームなどを用意しています。

アメリカのシリコンバレーを本拠地にしたベンチャービジネス投資や育成事業を手掛ける<WiL>との連携です。

起業家同士の交流や大手企業との連携を促してベンチャービジネスを将来の有力テナントに育成する狙いです。

60年前の1957年に東京大学教育学部の学生だった森稔氏は父親の泰吉郎氏が建設した森ビルに管理人として住み着きました。

そのとき屋上にいたのが<リクルート>創業者の江副浩正です。

江副氏は森稔氏の2年後輩で大学新卒者向けの求人広告の会社を起業しようとしていました。

「江副のため」と森稔氏はポケットマネーで森ビルの屋上にペントハウスを建設し安く貸し出しました。

「ヒルズ=成長企業」のブランドが成立する切っ掛けとも言えるエピソードです。

2018年5月に発表した「2018年3月期」の連結決算は純利益が前期比46%増でした。

オフィスや住宅の賃貸事業で稼働率と単価が高水準を維持できて複合商業施設「GINZA SIX」の開業やホテル事業も好調でした。

現在の<森ビル>が着手または検討を進める都心の大型再開発は約10件ですが広大な敷地にたくさんの住民や企業が存在する物件ばかりです。

都心回帰が進んでいる現状では何ら問題はありませんが東京都の人口は2025年をピークにして減少に転じると言われています。

少子化や人工知能の導入でこれから働き手の減少が進めばオフィスが余る可能性もあります。

2025年以降の東京都心開発をどのように進めていくか?

これまでの成長モデルであった東京都心での大規模開発というビジネスモデルの転換が求められています。

渡邉ひとし
渡邉 ひとし株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役/持続型経営コンサルタント

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