第３１８話のテーマは『ビジネスモデルの独自性』です。
工具もインターネットで売る時代
２０００年１０月に＜住友商事＞と米国＜グレンジャー＞の出資により＜住商グレンジャー＞を設立。
事業主向け通販サイトである「MonotaRO.com」を開設しました。
２００１年に取締役の瀬戸欣哉氏が代表取締役社長に就任しました。
２００１年１１月に間接資材調達サイトを全国展開して本格的に営業を開始しました。
２００２年３月に大阪府東大阪市に１３２０m²の物流センターを開設しました。
２００６年２月に＜住友商事＞を退社した瀬戸欣哉氏が代表執行役社長へ就任して＜MonotaRO＞へ社名を変更しました。
２００６年６月に個人向け通販サイトである「IHC.MonotaRO」を開設しました。
２００８年７月にモバイル事業所向けサイトである「MonotaRO携帯サイト」を開設。
２０１３年６月に登録ユーザー数が１００万件を突破しました。
２０１６年７月に登録ユーザー数が２００万件を突破しました。
モノタロウのビジネスモデル
２０１７年２月に笠間ディストリビューションセンターが主要な物流拠点として新設されました。
効率性を追求して自動搬送ロボットを約１６０台導入しています。
笠間DCセンター長の西尾浩紀氏は「在庫の品ぞろえを多くして利便性を高めた」と取材に答えています。
在庫数は現在の１７万点から３５万点まで増やす能力があり出荷能力は１日あたり最大約４万件です。
業務効率の改善を一段と進めて受注から配送までのリードタイムを短くしていく考えです。
２０１７年７月に発表した「２０１７年１～６月期」の連結決算は純利益が前期比３３%増でした。
同期の純利益としては過去最高を更新しました。
新規顧客の開拓が進んで売上が伸びロボット導入による物流拠点の効率化などが寄与しています。
２０１７年８月からSEなどの働く時間を柔軟にするためフレックスタイム制度を始めました。
３００人程度の正社員が始業時間を７時３０分～１０時の間終業時間は午後３～８時の間で選べます。
子育てや介護をしている社員が増えていて働きやすい時間に変更しました。
IT企業は首都圏に集中していて関西圏ではSEを集めにくいため健康的な働き方ができるようにしてSEを確保しようという考えです。
２０１７年１０月には残業を減らし効率的な仕事を目指すため働き方改革に取り組んで９ヶ月経ちました。
正社員と一部のパート社員３００人程度が毎日手がけた作業の内容や始まりと終わりの時刻の記録を始めました。
＜MonotaRO＞の鈴木雅哉社長はパートを含め従業員は９００人程度になり組織が巨大化していると考え「従業員の作業の全容と仕事の流れを理解していない」という状態をなくすことを目指し決められた作業をリストアップしてチャート作りから始めました。
ビジネスプロセスマネジメント推進室長の中村武徳氏は「すぐに作業時間の短縮や生産性向上につながるとは思っていない」と長期戦で取り組むことを表明しています。
同じく２０１７年１０月に北海道に物流拠点を新設することを表明しました。
北海道内で翌日配送に対応して一部で通常の２倍かかっていた送料も本州並みに引き下げます。
小規模な拠点を各地に設けてコストを下げ顧客に早く届ける体制を整備する考えです。
２０１８年１月に発表した「２０１７年１２月期」の連結決算は純利益が前期比３３%増となりました。
プライベートブランド商品の伸びや売上の大幅増が貢献して純利益は７期連続で過去最高を更新しました。
２０１８年４月に佐賀大学のキャンパス内で無人で運営する店舗をオープンしました。
ソフトウエアの＜オプティム＞と連携して実証実験として始めます。
鈴木雅哉社長は……「大きな物流拠点から個別配送する従来のビジネスモデルを進化させる中で無人の店舗に挑戦する」と述べています。
店舗専用のアプリを使いQRコードをゲートにをかざすと店舗に出入りできます。
アプリで商品のバーコードを読み取りアプリ上で決済するため店内にはレジもなく現金も必要ありません。
鈴木雅哉社長は……「客との接点を増やしすぐに買えるだけでなく様々な機能を持たせていきたい」と実店舗への抱負を述べています。
市場もネットとリアルの融合を注視していて無人店舗計画の公表前より＜モノタロウ＞の株は１７%上昇しました。
２０１８年７月に発表した「２０１８年１～６月期」の連結決算は純利益が前期比１６%増の過去最高でした。
ウェブサイトを通じた新規顧客の開拓が進み物流拠点の自動化による効率化などが貢献しています。
自社の物流拠点が新たに稼働したことに伴い物流設備の賃借料が減りました。
しかし２０１７年９月には＜Amazonジャパン＞が企業向けの通販「アマゾンビジネス」を開始しました。
アメリカでは＜Amazon.com＞が無人店舗である「アマゾン・ゴー」を展開しています。
＜Amazon＞の物流網や購買力は今後大きな脅威となる可能性があります。
＜Amazon＞と同じビジネスモデルでは「Amazonエフェクト（脅威の影響）」の懸念が一層高まります。
どのように独自性のビジネスモデルを打ち出せるかが＜MonotaRO＞の当面の大きな課題です。
