第３１６話のテーマは『将来までの足場固め』です。
合併により設立された会社
＜住友電工＞や＜フジクラ＞と電線御三家と呼ばれる＜古河電機工業＞。
１８８４年に古河鉱業（古河機械金属）の一部門として本所溶銅所として創業しました。
山田与七氏が横浜に＜山田電線製造所＞を創業しました。
１８９６年に＜山田電線製造所＞を＜横浜電線製造＞に社名変更しました。
１９０６年に日光に＜日光電気精銅所＞が設立されました。
１９２０年に＜本所溶銅所＞＜日光電気精銅所＞＜横浜電線製造＞の３社が合併して＜古河電気工業＞が設立され＜古河鉱業＞からも独立しました。
主な取扱品目は……◉ 光ファイバー：世界３位◉ 電線：世界5位。
◉ 自動車エアバッグ用ステアリングロール・コネクター：世界１位◉ リチウムイオン電池材料：世界１位。
◉ ハードディスク用アルミ基板：世界１位＜富士電機＞＜富士通＞とともに「古河グループ」の中核企業になります。
古河電機工業のビジネスモデル
２０１７年５月に「２０１８年３月期」の連結純利益が前期比１４%増の予測と発表しました。
情報通信業界向けの光ファイバー・ケーブルは北アメリカに加えて欧州や中国でも好調な販売を見込んでいます。
小林敬一社長は……「２０１９年３月期までに生産能力を２０％増強する」と光ファイバーの増産計画を説明しました。
光ファイバーの世界需要は今後も年数%伸び続けると予測されています。
２０１７年７月に植物由来の新素材であるセルロースナノファイバーを使う樹脂の製造コストを現状の１０分の１以下に下げる技術を開発したと表明しました。
鉄などの素材より大幅に軽いためコストを下げれば環境性能の向上が課題の自動車向けに需要が見込めます。
セルロースナノファイバーは重さは鉄の５分の１程度ですが強度は３～５倍あります。
＜古河電機工業＞は「２０１７年３月期」の売上高の４分の１以上を自動車関連製品が占めています。
２０１７年８月にEV用リチウムイオン電池の電極などに使用する銅合金を溶接するときに金属の微粒子が飛散して品質が安定しない問題を抱えていましたがレーザー加工に合わせて銅合金の素材成分やめっきの厚みなどを最適化して金属の微粒子の飛散量を７０%以上削減する技術を開発したと表明しました。
２０１７年９月に光ファイバーの製造能力を２０１９年までに２０１６年度比で約２倍に引き上げる計画を発表しました。
次世代の超高速無線通信「５G」が２０２０年に世界で導入されるため光ファイバーを生産拡大する考えです。
２０１７年１１月に発表した「２０１７年４～９月期」決算は連結純利益が前年同期の３.３倍でした。
光ファイバー・ケーブルなどのインフラ事業が好調でした。
スマートフォン向けの巻き線や自動車部品も販売が伸びました。
小林敬一社長は「全ての事業部門で増収増益だった」と述べています。
２０１８年２月に発表した「２０１７年４～１２月期」の連結決算は純利益が前期比５５%増でした。
電装エレクトロニクス事業が好調で機能製品事業も伸びました。
同じく２０１８年２月に国内アルミ圧延最大手の＜UACJ＞の役員人事に反対すると表明しました。
＜UACJ＞は＜古河スカイ＞と＜住友軽金属工業＞が経営統合により発足し現在は＜古河電機工業＞の持ち分法適用会社になります。
２０１８年４月に＜UACJ＞の首脳人事が決着しました。
６月下旬以降も山内重徳会長と岡田満社長の代表権を維持する人事案に対して「３人の代表権は権限が曖昧」として筆頭株主の＜古河電機工業＞は反対を表明。
今回で両名が相談役に就任するという結論に至り新人事が決着しました。
２０１８年５月に発表した「２０１８年３月期」の連結決算は純利益が前期比６２%増でした。
新型車に採用された自動車用電線やスマートフォンに使う巻き線の販売が好調でした。
一方で「２０１９年３月期」の連結純利益が前期比１９%減の予測と発表しました。
今期に海底電力ケーブルの大型案件を初めて受注する見通しですが生産や設置工事のコストが膨らみ赤字になる見込みをしています。
同じく２０１８年５月に自動車用組み電線の生産能力増強に乗り出すと表明しました。
２０２５年までにフィリピンの工場に１００億円を投資して工場建屋を増設します。
北アメリカ市場向けを中心に需要が拡大していることに対応する考えです。
２０１８年８月に千葉県市原市の工場で２０２５年度までに１５０億円程度を投資して電気を送るケーブルの生産能力を２倍以上に高めることを表明しました。
洋上風力発電所向けなど増えるインフラ需要を取り込む狙いでエネルギーインフラ事業の売上高は２０２５年度に１５００億円超と２０１７年度比の５０％増程度を目指します。
２０１８年１１月に電装エレクトロニクス部門や銅箔事業北アメリカの光ケーブル事業や電力事業は堅調ですが超高圧海底ケーブルなどへの設備投資や研究開発費がかさむため最終減益になる見込みと表明しました。
＜古河電機工業＞は将来の「５G」や「IoT」への対応のため工場などの生産能力を拡大する方針を掲げ大型の投資を計画しています。
これら大型投資が足かせにならないよう足場を固めていくことが求められています。
