第２６４話のテーマは『新たな分野へ踏み出す』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
トヨタ自動車と同じ祖業だった
＜ホンダ＞は陸（４輪、２輪）・海・空での乗り物を提供していますが＜スズキ＞も陸（４輪、２輪）・海での乗り物を提供しています。
４輪自動車の国内販売台数は７位（２０１７年）で２輪車の国内販売台数では４位（２０１７年）でした。
＜スズキ＞の中で特機部門扱いになるモーターボートや船外機は１９７４年１２月に＜スズキマリーナ浜名湖＞として独立。
＜スズキ＞が製造をして＜スズキマリン＞などが販売をしています。
１９０９年１０月に＜鈴木式織機製作所＞として創業。
１９２０年３月に＜鈴木式織機＞を設立しています。
１９５４年６月に＜鈴木式織機＞を＜鈴木自動車工業＞に社名を変更しています。
＜スズキ＞のビジネスモデル
２０１６年の四輪車生産・販売統計は海外生産が前年比３％増となり５年連続で過去最高を更新しました。
主力のインドでの生産が過去最高でハンガリーも生産・販売が堅調でした。
しかし国内生産は前年から１５％減少して２年連続の減少でした。
２０１５年春に軽自動車税が引き上げられて軽市場が冷え込んだ影響があります。
国内生産の減少が響き世界販売は３％減で３年ぶりに減少しました。
２０１６年１１月にインドに職業訓練校を設立して翌年８月に開校すると発表しました。
インドの自動車市場は拡大が続いているため人材を確保しやすくする狙いです。
２０１７年２月には＜トヨタ自動車＞と業務提携に向けた検討をする覚書を締結したと発表しました。
＜スズキ＞は１９８１年〜２００８年までＧＭと資本・業務提携を結んでいました。
その後＜フォルクスワーゲン＞と提携して２０１５年に解消しました。
今回の業務提携の検討は将来技術の開発に遅れを感じざるを得ない懸念をもつ＜スズキ＞の鈴木修会長から＜トヨタ自動車＞名誉会長の豊田章一郎氏に相談したことが始まりでした。
豊田章男社長はリリースで「遠州をルーツとする両社が『やらまいか』の精神を発揮し協力していきたい」と述べています。
２０１７年１月の四輪車生産・販売統計は国内生産が前月比２４％増でした。
新型「スイフト」の生産・販売が好調で低迷した軽自動車も復調してきました。
２０１７年４月に＜東芝＞や＜デンソー＞と共同出資でリチウムイオン電池パック製造会社をインドに設立すると発表しました。
ハイブリッド車などの将来的な需要拡大に備える狙いです。
インド自動車最大手でスズキの子会社＜マルチスズキ＞の２０１７年３月期決算は純利益が前期比３７％増と過去最高を更新しました。
ＳＵＶや燃費性能に優れる小型車が好調で販売台数は過去最高の約１５７万台でした。
２０２０年代前半までに最大の市場シェアを持つインドで３つ目の生産ラインを新設して生産能力を引き上げます。
現地の生産能力は全体で２２５万台規模と世界生産の６０％を占めるまでになります。
これからは農村部を中心に小型の店舗を広げ２０２０年代前半に店舗数を現在の１.５倍にまで増やします。
インドで富裕層を対象にした自動車の新サービス拠点を２０２０年までに３００カ所展開します。
修理や点検の履歴をタブレット端末で管理して必要なサービスを推奨します。
２０１７年１１月に＜トヨタ自動車＞とインド市場での電気自動車事業で協力関係を構築する覚書を締結したと発表しました。
２社で連携して電気自動車を開発・生産する体制を整えて２０２０年頃の市場投入を目指します。
◉充電拠点の整備◉販売店のサービス人材育成◉使用済み電池の処理体制の整備などを２社共同で進めていきます。
これはインドのモディ首相が電気自動車の推進を強く主張しているためです。
２０１７年１２月には＜浜松市＞と＜遠州鉄道＞とソフトバンクの子会社＜ＳＢドライブ＞と「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」の第１回実証実験の出発式を開きました。
浜松市内の公共交通機関の空白地域解消や渋滞緩和など交通問題の解決を目指します。
２０１７年１２月にトヨタ自動車が主導する電気自動車の基盤技術の開発会社に参加を決めました。
＜トヨタ自動車＞などが９月に設立した＜ＥＶシー・エー・スピリット＞の電気自動車の基盤技術を構築していきます。
２０１７年の四輪車生産・販売統計は世界生産が前年比９％増となり２年連続で過去最高を更新しました。
市場拡大が続いているインドの生産が大きく伸びて貢献しています。
２０１８年３月には＜トヨタ自動車＞とインドでの車両の相互ＯＥＭ供給について基本合意したと正式発表しました。
＜スズキ＞は現地生産する小型車を供給し＜トヨタ自動車＞はハイブリッド車などを＜スズキ＞に供給します。
＜スズキ＞はインドでの次期普及車をハイブリッド車としていましたがインド政府は２０２０年には欧州並みの環境規制を導入し２０２２年にはアジアで最も厳しい水準の燃費規制を始めるとしていて２０３０年までに３０％を電気自動車にする方針を示しています。
さらには２０２０年にインドの新車販売台数が世界３位の市場になる見込みです。
今後は先端技術分野で＜トヨタ自動車＞と協力関係を深めながら電気自動車を中心とした環境変化への対応が生き残りの生命線になっています。
ガソリン車をベースに新たな分野の電気自動車へ踏み出していくビジネスモデルが求められています。
（次回ブログ＝５月９日水曜投稿です）
このことから何を学べるでしょうか？
市場シェアの大きな企業は……その市場の環境が大きく変わる時に素早く対応することが困難になる。
なぜならば現状のシェアを維持するためには現状を継続しなければならないため変化への対応が遅くなるからである。
