第205話のテーマは『偏ったビジネスバランス』です。
<清水建設>で思い出したこと
昨日は午後から<中部大学>で授業でしたがその<中部大学>の施設を対象にしたスマートグリッド・システムの構築に2012年7月から5年にわたり<清水建設>と共同で取り組んでいます。
具体的には<中部大学>の工学部情報工学科の協力を得てAI技術の活用による建物の電力需要を高精度に予測するシステム開発です。
この取り組みを知ったとき数年にわたって<清水建設>の「名古屋支店100周年」と「名古屋兼喜会70周年」の記念誌を製作したときのことを思い出しました。
週に数回ほど支店を訪問することがありましたが親身になってご対応いただけたことを懐かしく思い出しています。
<清水建設>のビジネスモデル
ゼネコンの大手4社といえば……<鹿島><大成建設><大林組>そして<清水建設>ですが2017年4~9月期の連結決算の純利益は過去最高でした。
これは2020年の東京オリンピックに向けて首都圏の再開発などで建設の需要が高まっているからです。
建設需要だけではありません。
2012年3月期から建築着工の単価は2割伸びています。
しかし、その一方で人手不足は深刻になっていて2025年には300万人程度が必要とされる技能労働者のうち90万人以上も不足するという試算があるぐらいです。
もちろん何も手を打たないわけではありません。
ひとつは給与アップで人材を確保します。
建設業のなかでも最高額の給与は<清水建設>ですが<清水建設>の平均給与は966万円で前期比の6.6%アップ。
民間企業全体の平均給与は2015年で484万円ですから約2倍の平均給与になります。
2つ目は「週休2日」の働き方改革です。
建設業では「週休2日」がまだ普及していない現実があります。
日本建設業連合会では「週休2日推進本部」を設置して「週休2日」を推進する働き方改革に取り組んでいます。
3つ目はロボットの活用です。
来年の2018年からロボットを建築現場に導入します。
◉鉄骨を自動で溶接できるロボット◉資材を作業場所まで運ぶ搬送ロボット◉資材の積み替えをするロボットこれらのロボットを導入することで必要な技能労働者を約7割も減らすことができるといいます。
しかも自律型ロボットのため現場担当者がタブレットで操作できます。
4つ目は人工知能の活用です。
アメリカのベンチャーキャピタルの<ドレイパーネクサスベンチャーズ>に出資することで人工知能などの共同開発を目指します。
さらには名古屋大学と共同で掘削機を無人操作できる技術開発に取り組み掘削機のオペレーター操作を7割近く再現できるソフトを開発しました。
このようにこんごは高齢化にともない熟練工が大量に退職することが予測されているので働き方改革をすすめながら人材を確保していき建設現場の省人化にも取り組み労働力の確保を目指しています。
しかし一方では<清水建設>の先行きに不安も残ります。
2020年以降の建築需要が長期的に見ると縮小傾向が予測されていることです。
建設とは『建設=建築+土木』という図式になります。
このなかで<清水建設>は「建築」の占める割合が78%と他のゼネコンと比べて最も高い建設会社なのです。
他のゼネコンであれば建築需要が低下しても土木の需要が安定していれば業績への影響は小さくなりますが<清水建設>のばあいはその影響がおおきくなります。
そのため<清水建設>は昨年2016年11月には自社物件や賃貸ビルを対象に電力小売事業を開始しました。
アメリカのベンチャーキャピタルに3億円を出資して人工知能やロボットなどの技術で省人化を急ぎます。
さらには首都圏を中心にオフィスビルや物流施設を自社で建設・保有しテナントから賃料収入を得る不動産の投資開発事業を拡大します。
このように建築需要一辺倒の偏った事業バランスから脱却したあらたなビジネスモデルを模索しはじめています。
この取り組みが進めば<清水建設>の業績の将来性に期待をもつことができます。
(*ブログ=土日祝日を除く平日)
このことから何を学べるでしょうか?
強みを持つ会社は……その強みを発揮することで高い業績を残すことができる。
しかしその強みに逆風が吹いた時には強み以外の事業で業績をカバーする必要がある。
◉Amebaブログ:◉Ameba0wnd:◉Facebook:◉Facebook頁:ミッション:会社の目的ビジョン :会社の目標バリュー :会社の行動指針
◉理想のお客様◉協力者◉主要活動◉選ばれる理由◉収益 ◉チャネル◉提供する価値◉コスト◉経営資源
現象をみるのではなく本質をみることでなすべきことが理解できる
今日という日は未来のスタート地点である*注1 仮想現実:(VR= virtual reality)感覚を刺激することで現実のように知覚させる技術。
*注2 ストックオプション:「株式購入権」あらかじめ決められた価格で


