第１９１話のテーマは『事業が増えたらすべきこと』です。
電気自動車が身近になってきた
電気自動車というと＜日産自動車＞の「リーフ」や＜三菱自動車＞の「i-MiEV」というクルマが頭に浮かびますが世界を見ると……アメリカの＜テスラ・モーターズ＞がすぐに思い出されると思います。
昨年の１２月には私の居住する街「大垣市」のお隣にある「羽島市」に＜テスラ・モーターズ＞が「スーパーチャージャー」と呼ばれる急速充電のできる拠点をインターチェンジ近くに開設しました。
岐阜羽島インターチェンジの拠点は全国で１２番目になるそうですが２０１７年には通常の充電スタンドを１００カ所に増やす計画のようです。
＜テスラ＞のビジネスモデル
世界の自動車市場では中国が圧倒的な勢いで拡大しているなか今年９月に中国政府から「新エネルギー車ポイント」の導入が発表されました。
２０１９年には「新エネルギー車ポイント」を１０%２０２０年には１２%にすることを義務づけています。
どういうことかといえば……年間１００万台を生産するメーカーは１００万台 ×１０％＝１０万ポイントという計算になるため２０１９年には「１０万ポイント」の獲得が義務付けされます。
電気自動車のばあいは「４〜５ポイント」を与えられプラグイン・ハイブリッドには「２ポイント」が与えられます。
つまり一定数の「ガソリン車以外」のクルマの生産が必要になるのです。
ノルウェーとオランダは２０２５年からガソリン・軽油車の販売が禁止されます。
フランスとイギリスは２０４０年までにガソリン・軽油車の販売が停止になります。
＜フォルクスワーゲン＞は２０３０年には全車種を電気自動車にするとしています。
このように電気自動車（ＥＶ）へシフトする時代を迎えていますが創業から電気自動車（ＥＶ）をつくり続けている会社があります。
２００３年創業の＜テスラ・モーターズ＞です。
発売当初は約１千万円の販売価格にもかかわらず３週間で完売しています。
２０１０年５月に＜テスラ・モーターズ＞は＜トヨタ自動車＞と業務・資本提携に合意したと発表しました。
２０１２年に＜トヨタ自動車＞は「ＲＡＶ４・ＥＶ」を発売していますがクルマ開発における優先項目の違いなどから２０１４年には＜テスラ・モーターズ＞からの蓄電池の調達を中止しています。
そして２０１６年末までに＜テスラ・モーターズ＞の全株を売却。
そのこととは一切関係ありませんが今年６月に日本で６番目の販売拠点を愛知県名古屋市に開設しました。
愛知県における＜トヨタ自動車＞の販売シェアは約６０％にもなりますがこの地域にも＜テスラ＞を購入する需要があると見込んでいます。
その＜テスラ＞が業績の低迷で苦しんでいます。
今年７～９月期は約７７０億円の赤字でした。
これで最終損益は４四半期連続の赤字になります。
研究開発費や販管費などのコスト増を理由にしていますが初めての量産型モデルである「モデル３」の生産が難航しています。
当初の生産見通しの１５００台が２２２台という状態でした。
週間生産台数５０００台という目標達成時期を３カ月先送りしました。
量産型モデルのため「コスト削減」が避けられません。
そのための車体製造や蓄電池などのコスト削減がおおきな課題です。
昨年２０１６年１１月に工場の自動化を強みとする＜グローマン・エンジニアリング＞をドイツで買収しています。
今年１１月には生産自動化の機械製造を強みとする＜パービックス＞を買収しました。
これらは量産型電気自動車「モデル３」の生産自動化に向けての投資になります。
コスト削減につながるロボットなどによる生産の自動化です。
この投資に即効性はないと思いますがこれらの投資を進めなければ半永久的にコスト削減は望めません。
これは確実に成果が期待できる投資になると思います。
今年２月に＜テスラ・モーターズ＞の社名を＜テスラ＞に変更しています。
これは「事業の定義」を『モーターズ』から変える狙いがあります。
＜テスラ＞の最高経営責任者であるイーロン・マスクＣＥＯは……＜スペースX＞という宇宙産業のベンチャー企業を保有しています。
さらに昨年太陽光パネルのベンチャー企業である＜ソーラーシティ＞を買収しました。
これらのことから考えると『自動車メーカー』から脱皮して「事業の再定義」をしているように思えます。
そして、この結果はそれほど先ではないと思います。
（ブログは月〜金曜に投稿）
このことから何を学べるでしょうか？
いくつかの事業を持つ会社は……事業の再定義をしなければ「何をする会社」なのか誰にもわからない。
事業を再定義すれば事業の「選択と集中」に取り組むことができる。
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