【キャノンは宇宙まで飛んでいく！】
第１７３話のテーマは『事業構造の大転換』です。
＜キヤノン＞のカラープリンター
広告会社に勤務していたとき会社で使っていた複写機は＜キヤノン＞のカラー複写機でした。
広告制作物の完成度を見るためにカラー出力をするのですが
- 企業担当者用
- 広告代理店担当者用
- 自社の制作担当者用の部数を出力するので
１回の出力枚数が半端ではありません。
しかもデザイナーによっては「完成したときの色味が少し違う」という感覚的な理由で満足するまでカラー調整をしてから先ほどの相当数を出力するのでその残骸を見ると頭を抱えるような枚数のカラー出力をしていました。
カラー複写機用のペーパーの供給も頻繁に購入することになり複写機が故障して保守整備の担当者に来ていただくと複写機のカウント数にびっくり仰天しています。
修理を終えていつも言われることは「当社の機種では現状の枚数に耐えられる機種はありません。」
「毎月、許容枚数を超えているのでいつ壊れてもおかしくない状況です。」
社員に協力をお願いしてもその枚数は増えるばかりでした。
＜キヤノン＞のビジネスモデル
＜キヤノン＞の業績が「サプライズ！」と報道されました。
業績回復の決算予測をさらに上回る予想が出たからです。
昨年の業績は本業である「デジタルカメラ」と「事務機」が伸び悩んでいました。
「デジタルカメラ」は最近のスマホのカメラが高性能化してきたことで売れ行きが落ちてきていました。
昨年２０１６年の世界のデジタルカメラの出荷台数は２０１０年の２０％にまで落ち込んでいます。
デジタルカメラのピーク時だった２００８年の１０％でしかありません。
出荷台数が激減した大半はスマホと競合していると思われる小型デジタルカメラです。
現在でも売れているデジタルカメラはほぼ「レンズ交換式カメラ」でそのメーカーは＜キヤノン＞と＜ニコン＞です。
海外のアメリカを中心にして単価の高いレンズ交換式カメラの売れ行きが順調に回復しています。
また中国や東南アジアを中心とした国々でレーザープリンターの販売が好調な売れ行きを示しています。
これら新興国の景気が回復していることが主な理由です。
それ以外にも企業の買収効果が出はじめています。
そのひとつは業務用大判プリンターなどに強みを持つオランダの＜オセ＞の買収です。
約１０００億円の買収によって小型機から業務用大型機までのプリンターをラインナップできました。
２０１５年に３３００億円で買収した＜アクシスコミュニケーションズ＞はスウェーデンのネットワークビデオの監視カメラ大手の会社です。
そして昨年の２０１６年に約６６５５億円で買収した＜東芝メディカルシステムズ＞です。
この会社は＜東芝＞のなかでも高収益を上げる会社でしたが＜東芝＞の不祥事などで＜キヤノン＞が買収しました。
あわせて今年３月には医療機器リースなどを手掛ける＜東芝医用ファイナンス＞を３１億４０００万円で買収。
これらの買収により「ヘルスケア事業」を本格的に指導することができます。
じつはこれら買収した事業の売上は売上全体の３０％にもなります。
買収した効果がすでに出始めているということです。
では、なぜ？
合計額で１兆円を超える買収を決断したのでしょうか？
その真意は御手洗冨士夫会長兼ＣＥＯの記者会見の言葉から読み取れます。
『買収の背景には強い危機感があった』『次の軸足をどこに置くかずっと考えていた。』
御手洗会長の考える軸足とは……◉ヘルスケア◉監視カメラなどのセキュリティー◉商業印刷（プリンティング）◉有機ＥＬや半導体関連の製造装置などという「４本の柱」です。
今までの本業とは違うあらたな本業を作りあげるのです。
これからの時代にあったあらたなビジネスモデルを構築します。
つまり『事業構造の大転換』を仕掛けているわけです。
さらなる企業買収も「４本の柱」を中心に実施する計画ですが子会社である＜キヤノン電子＞は「宇宙ロケット事業」を始めています。
民間による宇宙開発ルールを決めた「宇宙活動法」が昨年成立しました。
今年６月には＜キヤノン電子＞の人工衛星を搭載したロケットが打ち上げられました。
＜キヤノン＞の好調な決算予測とともにこれからの＜キヤノン＞がどこまで高く飛んでいけるのか？
とても楽しみです。
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このことから何を学べるでしょうか？
すぐれた経営者は……つねに「危機感」を持ち続けることができる。
すぐれた経営者は……社会や時代の変化に対応した「本業」に転換することができる。
ミッション：会社の目的ビジョン ：会社の目標バリュー ：会社の行動指針
◉理想のお客様◉協力者◉主要活動◉選ばれる理由◉収益 ◉チャネル◉提供する価値◉コスト◉経営資源
現象をみるのではなく本質をみることでなすべきことが理解できる
今日という日は未来のスタート地点である＊注１ Ｏ２Ｏ：（オンライン・ツー・オフライン）インターネットなどのオンラインからリアル店舗のオフラインへお客さまを呼び込む手法のこと。
＊注２ ストックオプション：「株式購入権」あらかじめ決められた価格で
