未来会計志向型 経営戦略コンサルタント『SDGs』への取り組みはもう始めていますか？
サステナビリティ（持続可能性）社会の実現に向けた取り組みは待ったなし。
日本を代表するSDGs企業の500社を初公表する……と題して週刊『東洋経済』が国内の企業ランキングを掲載しました。
自動車業界などは『気候変動に具体的な対策を』という『SDGs』の13番目の目標達成のため2030年までに新車販売に占める電動車の割合を6割にするという＜国際エネルギー機関＞の提言を目標に取り組んでいくことになります。
しかし『SDGs』への取り組みは自動車業界だけではありません。
『SDGs』の17の目標はすべての業界に当てはまる取り組みです。
SDGsビジネスコンサルタントとして会社経営に『SDGs』を導入する活動をしていますがじつはすでに日本企業の多くは『SDGs』の取り組みをしています。
自分たちで気が付いていないだけで会社経営の中に組み込まれています。
それだけでなく……大企業よりも中小企業の方が『SDGs』の取り組みのメリットが大きいことをご存知ではありません。
中小企業も大企業も日本の市場に於いては同じ『外部環境』のもとで懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４４８話＜大王製紙＞です。
（＊写真はイメージです）衛生用紙では国内シェアトップに1943年5月に＜四国紙業＞ほか14社が合併して＜大王製紙＞が設立されました。
1956年4月に＜銅山川製紙＞を買収しました。
1962年5月に会社更生法の適用を申請しました。
1979年4月にティッシュペーパーの『エリエール』の販売を開始しました。
1983年6月に＜名古屋パルプ＞を買収しました。
2011年3月にペットシーツの『エリエール Elulu』の販売を開始しました。
2013年4月に経営再建の一環として子会社の28社を再編しました。
2016年にセルロースナノファイバーのパイロットプラントを稼働しました。
2019年12月に民事再生法適用を申請した＜千明社＞の民事再生スポンサーとなりました。
＜大王製紙＞のビジネスモデル2019年11月にエリエールブランド『イーナ』シリーズの販売を名古屋など一部地域で始めました。
外箱がなくフィルムで包装した『ソフトパック』と呼ばれるティッシュで脱プラスチックの流れを受け植物原料由来の素材を包装材に使い持ち運びしやすい利便性もあって消費者の支持が広がっており関東以西でも順次販売します。
2020年2月にブラジルの＜サンテル＞を＜丸紅＞と共同で子会社化すると発表しました。
人口増と経済成長が続くブラジルの衛生用品市場は世界第4位の規模で過去5年間で年率5%台の伸びを維持しています。
2020年2月にトルコの衛生用品メーカーである＜ウゼン＞を買収すると発表しました。
新興国を中心に成長が期待できる紙おむつ事業などの拡大を急ぐ考えです。
2020年3月に『エリエール＋Water』のソフトパックを発売しました。
ソフトパックのティッシュの発売は2例目で保湿タイプでは初めてです。
2020年3月にトイレットペーパーが店頭で品薄状態になりました。
誤った情報がSNSで拡散したことで消費者が買い溜めしたためです。
主要工場はフル稼働状態で一時的な注文の集中に物流が対応しきれていませんでした。
2020年4月に段ボール原紙の輸出を強化する方針を表明しました。
主力の三島工場の製造装置を刷新し商業運転を始めました。
ネット通販の拡大などを受け中国や東南アジアなどで中長期的な成長が見込める段ボール向け市場を開拓する考えです。
中国は環境保全のため段ボール原紙の原料となる古紙の輸入を規制しており製紙メーカーが供給する段ボール原紙の需要が高まっています。
2020年4月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けマスクの生産を始めると発表しました。
医療機関や介護施設向けに5月中にも出荷を始めます。
月間400万枚から生産を始め増産後は個人向けにも供給していく考えです。
2020年5月に発表した『2020年3月期』の連結決算は純利益が前期比4.1倍と過去最高でした。
チラシなど印刷用紙の販売数量は減りましたが2019年から実施した10～20%の値上げが維持され利益を押し上げました。
デジタル化の流れで印刷用紙の需要が減り洋紙の販売数量は減りましたがトイレットペーパーやティッシュの販売が好調でした。
「洋紙から包装・梱包用の紙へシフトする取り組みやコスト削減策が実を結んだ」と＜大王製紙＞の阿達敏洋副社長は述べています。
2020年5月にペーパータオルの生産設備を増設すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で人々の衛生面の意識が向上し家庭向けの需要が増えているため愛媛県の三島工場にペーパータオルの原紙を生産する機械と加工設備を導入します。
2020年6月に耐水性と耐油性がある高密度の厚紙の販売開始を発表しました。
プラスチックを代替する環境負荷の少ない素材として国内容器メーカーなどに売り込みます。
2020年7月に紙製の『 I Cタグ』の販売を開始しました。
世界的な脱プラスチック動きもあり従来のプラスチックフィルムの使用を紙素材で代替しているため環境に配慮した製品として『スピーマ エコ ラベル』を売り込む考えです。
2020年7月に三島工場でバイオマス発電の新設備が稼働しました。
パルプの製造工程で発生する廃液を燃焼させるボイラーや蒸気タービンを新設し化石燃料への依存度を下げて二酸化炭素の排出量を抑えながら売電という収益源を獲得する狙いです。
2020年8月にセルロースナノファイバーの利用範囲を自動車の外装全体へ拡大と発表しました。
紙の原料であるパルプをナノメートル単位に細かく解きほぐしてつくり強度は鋼鉄の約5倍で重さは5分の1まで軽量になります。
2020年12月に若林頼房常務が2021年4月1日付で社長に昇格する人事を発表しました。
「業績が好調な段階で1つの区切りとして退任という形をとる」と佐光正義社長は述べましたが代表権のある会長に就任する予定です。
2021年3月に2022年をめどに中国での生理用品事業への参入を表明しました。
中国でシェアの高い高価格帯のベビー用紙おむつのブランド力を生かし都市部の富裕層向けに販売する狙いです。
20201年5月に発表した『2021年3月期』の連結営業利益は前年対比20%増でした。
売上高は8期連続の増収を確保し過去最高を更新しました。
国内製紙大手6社の『2021年3月期』の連結決算は＜大王製紙＞のみが増収増益でした。
2021年6月に『プラスチック資源循環促進法』の新法が成立しました。
小売店や飲食店で使い捨てのストローやスプーンなどの削減が義務づけられますがすでに＜王子製紙＞は耐水・耐油性を高めた厚紙を開発し大手カフェチェーンでのマドラーの採用が決まっています。
今日の企業事例である＜王子製紙＞を少し俯瞰して見てみましょう。
2021年6月に＜愛媛県＞＜四国中央市＞などと脱炭素化の推進協議会を設立しました。
＜丸住製紙＞や地元金融機関＜日本政策投資銀行＞グループが加わりバイオマスや水素の活用などエネルギー転換の方策を協議します。
「民間企業と自治体、金融機関が連携し温暖化対策を推進する新技術の導入にも対応していく」と＜大王製紙＞の若林頼房社長は連携について述べています。
新型コロナウィルスによる経済活動の縮小や在宅勤務の広がりによるペーパーレス化などで印刷用紙を中心に国内の紙需要が低下していますが2020年9月にティッシュなどの生産ラインを増設して家庭紙の強化に向けた早めの対策で製紙大手6社の中で唯一増益という結果でした。
「既存の洋紙や板紙事業と伸びている家庭紙事業をバランスよく運営して成長につなげたい」と2021年4月1日付で社長に昇格した若林頼房氏は記者会見で述べています。
2021年6月には『2021～23年度』の中期事業計画を策定し3年間に1250億円の設備投資を行うことを決めました。
需要拡大の見込める衛生用紙分野などを中心として愛媛県内の拠点や岐阜県内の設備の増強など大型投資を実施します。
エネルギー源を石炭からバイオマスなどに大きく転換して二酸化炭素排出量を2030年までに46%減らす計画です。
新規事業の柱である植物由来の新素材セルロースナノファイバーは「自動車の内装部品や家電製品などに用途を拡大する」と若林頼房社長は述べています。
カーボンニュートラルなどSDGs への取り組みに加え従来の事業である『紙・板紙分野』と需要拡大の見込める『衛生用紙分野』への投資新規事業の柱である植物由来の新素材『セルロースナノファイバー』の事業育成など複数の取り組み課題のバランスが取れるかが成長の鍵を握っています。
