第３３３話のテーマは『優れた技術で伸びた企業の転換期』です。
（ブログは月・水・金曜の投稿です）
写真レンズの技術で成長した会社
１９１７年７月に光学兵器の国産化を目的として＜東京計器製作所＞の光学部と＜岩城硝子製造所＞の反射鏡部門を統合して三菱財閥４代目総帥である岩崎小彌太氏の個人出資により＜日本光學工業＞が設立されました。
１９２３年以降は大日本帝国海軍向け光学兵器の開発以外に大日本帝国陸軍向け光学兵器の開発も担当するようになりました。
１９３１年に写真レンズの商標を「ニッコール」(Nikkor)と決めました。
１９４６年に大東亜戦争終結に伴い民生品の生産に転換し35mmカメラの名を「ニコン」(Nikon)と決めました。
１９５９年にライカ判一眼レフカメラ「ニコンF」を発売しました。
１９６２年に国産初の大型天体望遠鏡を東京天文台に設置しました。
２００７年にデジタル一眼レフカメラ「D3」を発売しました。
２０１６年に社内の構造改革のため１０００名程度の希望退職者を募集すると発表しました。
＜ニコン＞のビジネスモデル
２０１７年１０月に建設を進めていた細胞培養施設を２０１８年に本格稼働すると表明しました。
製薬会社から再生医療に使う細胞の開発や生産を受託する考えです。
同じく２０１７年１０月に中国のデジタルカメラ工場を閉鎖する方針を固めました。
２０１６年１１月から進めている構造改革の一環ですがスマートフォンの普及でコンパクトデジタルカメラ市場はピーク時の１０％程度まで減少しています。
中国江蘇省にある工場は低価格のコンパクトデジカメと一眼レフカメラ用交換レンズを生産していますが中国工場で生産する低価格のコンパクトデジカメは販売不振が続き稼働率も低下していました。
２０１８年２月にバイオ医薬品開発の＜バークレー・ライツ＞に追加出資すると発表しました。
あわせて細胞株を短期間で開発できるバークレーの装置の国内独占販売を始めました。
今後はニコンの光学技術を生かし抗体医薬品や再生医療など細胞関連分野の製品やサービスを共同開発していく考えです。
２０１８年３月に動いている物体の振動数を計測する技術を開発しました。
マーカーなど既存の技術に比べてカメラに写る全ての範囲の振動数を測定することができます。
さらに物体の3次元の形状も同時に測ることができます。
振動数は自動車の開発や橋などのインフラの点検人の呼吸などの計測で幅広い用途があると見ていて実用化に取り組んでいきます。
２０１８年４月にデジタル一眼レフに搭載の高級センサーをミラーレスカメラに採用すると表明しました。
一眼レフとの需要の食い合いを恐れ高性能センサーの転用に消極的でしたがミラーレスの市場の広がりを見過ごすことができなくなりました。
２０１８年５月に発表した「２０１８年３月期」の連結決算は純利益が前期の８.８倍になりました。
構造改革による固定費の削減効果が出て採算のいいデジタル一眼レフが好調なことなども追い風になりました。
２０１８年７月に眼科用医療機器商社の＜中央産業貿易＞を買収すると発表しました。
２０１５年に買収した英国＜オプトス＞の機器販売や保守を手掛けていて全国の販売網を活用して国内販売を強化する狙いです。
同じく２０１８年７月にミラーレスカメラに再参入することを表明しました。
２０１７年に生産を中止しましたが市場が急拡大したことで方針を転換します。
＜ニコン＞の牛田一雄社長は……「今後市場はミラーレスの方が伸びる」「フルサイズの高級カメラ市場で世界シェア1位を目指す」と述べています。
２０１８年１２月に自動運転で使うセンサーを開発・製造する米国の＜ベロダイン・ライダー＞に出資したと発表しました。
自社の光学技術などをセンサーの開発に活用できると考えています。
２０１９年２月に馬立稔和常務執行役員が４月１日付で社長に就任する人事を発表しました。
「速く激しく変化する世の中により機敏に対応する会社にしていきたい」と決意を述べています。
「社内の技術だけでは今後優位性が続くことはない」と語りM&Aや他社との提携を通じて必要な要素を補強する考えを記者会見で示しています。
ミラーレスの復活はニコン再生の象徴にも見えますがカメラ市場は成熟し成長エンジンにはなりません。
２０１７年に創業１００周年を迎え新たな成長事業が育っていないことが浮き彫りになっています。
主力のデジタルカメラや半導体露光装置が振るわず２０１７年３月期は人員削減を含む構造改革に踏み切りました。
技術は優れていてもビジネスにうまく繋げることに大きな課題を持っています。
これから１００年の成長戦略を描くビジネスモデルを構築することが喫緊の課題になっています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
１つの技術で伸びてきた企業は……１００年に一度の大転換期を迎えたことで今までの技術や事業を超える将来への成長戦略を描き新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題になっている。
