第３１３話のテーマは『じっくり取り組む忍耐力』です。
合併を重ねて大きくなった
＜LIXIL＞は「住」（LIVING）と「生活」（LIFE）から作られた造語になります。
１９２３年に潮田竹次郎氏が建具小売業である＜妙見屋商店＞を設立しました。
１９４９年９月に＜日本建具工業＞として会社を設立しました。
１９７１年に販売会社６社を合併して＜トーヨーサッシ＞に商号を変更しました。
１９８５年１１月に＜新日本製鐵＞の元子会社だった＜日鉄カーテンウォール＞を合併。
１９９２年に＜トステム＞に商号を変更しました。
２００１年１０月に＜トステム＞を＜INAXトステム・ホールディングス＞に商号を変更して＜INAX＞を＜INAXトステム・HD＞の完全子会社にしました。
２００４年１０月に＜INAXトステム・HD＞が＜住生活グループ＞に商号変更しました。
２０１０年４月に＜LIXIL＞を設立して＜新日軽＞と＜サンウエーブ工業＞を完全子会社化にしました。
２０１１年４月に＜INAX＞＜新日軽＞＜トステム＞＜東洋エクステリア＞と＜LIXIL＞の５社を合併して２代目＜LIXIL＞を誕生させました。
２０１２年７月に＜LIXILグループ＞に商号を変更しました。
LIXILグループのビジネスモデル
２０１７年５月に発表した「２０１７年３月期」の連結決算は最終損益が４２５億円の黒字になり２期ぶりに黒字転換しました。
＜LIXILグループ＞の瀬戸欣哉社長は……進めている事業売却やコスト削減による粗利改善などについて「まだ刈り込みは終わっていない今期も仕込みの時期だと思っている」「当社は５社が統合して誕生した上海外で相次いで買収を行ってきた色々なきしみは当然来る」と述べました。
住宅建材会社や中国のドア製造会社などの低採算子会社を売却し肥大化した組織のスリム化を進めたため採算が改善しました。
＜LIXILグループ＞の瀬戸欣哉社長は……「経営は１年や２年の結果で考えるべきではなくてこの会社を長く支えてくれる従業員や株主お客様のためにやらなければならない」「今の株価を上げるのを目的にして短期的な売上を伸ばすことは考えていない」「株価だけを見て一喜一憂するような経営はしたくない」さらに「商品開発やデザインマーケティングが不足している」
「ここをキャッチアップしていかないといけないしっかりと投資をしていく」と述べています。
２０１６年６月に工具通販大手の＜モノタロウ＞創業者である瀬戸欣哉氏が＜LIXILグループ＞の社長に就任して積極的に進めてきたのは既存事業の利益率を高める路線です。
「２０１７年３月期」は組織を刈り込む時期として事業の選択と集中を進めてきました。
住宅建材会社や中国のドア製造会社など利益率が低い会社を矢継ぎ早に売却しました。
執行役員以上の経営幹部を半減させるなどの組織のスリム化も進めました。
２０１７年８月に発表した「２０１７年４～６月期」の連結決算は本業のもうけを示す事業利益が前期比２７%増加しました。
瀬戸欣哉社長が推し進める「国内回帰」の戦略の成果と言えます。
松本佐千夫最高財務責任者は「国内の水回り部門は市場の伸びを上回る成長だった」と述べています。
同じく２０１７年８月にイタリアの建材子会社である＜ペルマスティリーザ＞を売却すると発表しました。
ビルの外壁材を手掛ける会社ですが収益率が低いため売却をすることで財務体質を改善します。
売却先は中国の建築設計や装飾などの＜グランドランドグループ＞です。
２０１７年９月に南アフリカの住宅設備会社である＜グローエ・ドーン・ウォーターテック＞を完全子会社化すると発表しました。
アフリカの水栓金具などの水回り市場は成長が見込まれるため完全子会社化することで意思決定を早めブランディングやマーケティング活動を強化するのが狙いです。
２０１７年１０月に＜東京電力＞とゼロエネルギー住宅販売でタッグを組んで新会社である＜LIXIL TEPCO スマートパートナーズ＞を設立して販売を始めました。
太陽光発電の売電収入を見込んで顧客が負担する初期費用をゼロにすることで普及が進んでいない現状打破を目指します。
２０１７年１２月に中国のシステムキッチンの製造・販売事業で家電大手の＜海爾集団（ハイアール）＞との合弁を解消する方針を固めました。
持ち株すべてを＜ハイアール＞側に売却して事業の選択と集中を進めます。
２０１８年１月にインドの衛生陶器メーカーである＜センティニ・サニタリーウェアズ＞を買収しました。
インドで拡大が見込まれるトイレ設備の需要を取り込みます。
２０１８年５月に発表した「２０１８年３月期」の連結決算は株式売却益の計上などがあり純利益が前期比２８%増でした。
住宅向けの建材が苦戦しアルミニウムなど原材料価格が高騰したため事業利益は前期比１６%減でした。
２０１８年５月に開催された新商品の発表会で「トステム」ブランドを復活させました。
今回の「トステム」復活はブランド戦略の大きな転換になります。
当時のように製造・技術・販売の部門の連携を密にする体制をつくり新しく研究開発センターを建てました。
２０１８年１０月からIoTを活用した宅配ポストになる「スマート宅配ポスト」を発売しました。
スマートフォンと宅配ポストがつながることで荷受け通知やカメラ機能による荷物の見守り既に荷物が入っている場合でも外出先からスマホで解錠して複数の荷物を受け取るなど従来の宅配ボックスではできなかったことが可能になります。
同じく２０１８年１０月に「２０１９年３月期」の連結純利益が前期比９７%減になる見通しを発表しました。
アルミサッシなどの既存事業による落ち込みが大きな要因です。
２０１８年１０月３１日に瀬戸欣哉社長が２０１９年３月末で退任する人事を発表しました。
創業家の潮田洋一郎取締役会議長が２０１８年１１月から会長兼CEOに就任しました。
「再び積極経営に転じたい」という今回の社長交代の理由説明ですが日本国内の新築着工の落ち込みや海外での事業の不振をM&A（合併・買収）で挽回できるか？
さらに次期社長に就任するのは＜イオン＞から２０１６年に＜LIXILグループ＞の取締役に就任した社外取締役の山梨広一氏ですが社長としての経験はありません。
連結売上高１.８兆円という巨大企業グループの舵取りはけっして容易ではありません。
主力事業を見直し新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題になります。
今しばらく夜明けを待つしかなそうです。
