第２９７話のテーマは『グランドデザインを描く』です。
＜コニカミノルタ＞になるまでの道のり
２００３年４月に＜コニカ＞を持株会社へ組織変更して◉コニカビジネステクノロジーズ◉コニカオプト◉コニカフォトイメージング◉コニカメディカルアンドグラフィック◉コニカテクノロジーセンター◉コニカビジネスエキスパートという子会社４社と共通機能会社２社を会社分割により設立しました。
＜ミノルタ＞は事業準備子会社として……◉ミノルタカメラ◉ミノルタセンシングの２社を設立しました。
２００３年８月に＜コニカ＞が株式交換により＜ミノルタ＞を完全子会社化しました。
さらに＜コニカ＞を社名変更して＜コニカミノルタホールディングス＞に。
２００３年１０月に＜ミノルタ＞を事業ごとに＜コニカミノルタHD＞の事業子会社に分割。
さらに＜コニカミノルタHD＞が＜ミノルタ＞を吸収合併しました。
２０１３年４月に＜コニカミノルタHD＞の事業子会社７社を吸収合併して事業会社化して＜コニカミノルタ＞に社名変更しました。
少しさかのぼる２００６年４月には「カメラ事業」や「フォト事業」を他社へ譲渡するなどして撤退しています。
２００７年３月には写真フィルム事業を＜大日本印刷＞の子会社に譲渡しました。
２０１７年３月に電気通信大学と大規模な共同研究のため産学連携協定を結びました。
主な連携分野は◉医療工学◉ロボティクス◉ＩＣＴ（情報技術）◉ＡＩ（人工知能）などになりますがその他に講座やセミナーを共同開催して互いの人材育成や人材交流に繋げます。
同じく３月にはオフィスの作業環境を改善するためクラウドを使った新型複合機である「ワークプレースハブ」を１０月から世界で発売すると発表しました。
これにより監視カメラやウエアラブル端末と連動して文書管理や従業員の行動管理ができます。
＜コニカミノルタ＞は＜マイクロソフト＞などと提携をして『事務機器メーカー』から『ＩＴサービス企業』へ脱皮を図ります。
これまでにドイツの監視カメラ大手である＜モボティックス＞など６０社程度のＩＴ企業を買収してきました。
オフィス向け複合機はどの企業にも行き渡りすでに成熟市場となっています。
その中での成長戦略として複合機とオフィスのＩＴサービスをセットで提案する「ハイブリッド販売」を進めてきました。
その営業網を構築するために６年間で世界各地の地域に根ざした営業網を持つ６０社を買収してきました。
このことで販売単価の上昇や買い替え率向上に繋がり複合機事業の業績は増収増益です。
＜コニカミノルタ＞は２０１４年にイギリス・アメリカ・シンガポール・中国・日本の世界５カ所に新規事業開発を担当する「ビジネス・イノベーション・センター」を設立しました。
従来にないビジネスモデルやサービスを生み出すことが設立の目的です。
今回の新型複合機の構想はこのセンターから生み出されました。
２０１７年７月に＜パナソニックメディカルソリューションズ＞の全株式を取得しました。
２０１３年にも＜パナソニックヘルスケア＞から超音波診断装置事業を買収しています。
◉Ｘ線撮影装置◉超音波診断装置◉ＩＴ（情報技術）を医療事業の３本柱と位置づけて医療事業を強化する狙いです。
同じく２０１７年７月に官民ファンドの＜産業革新機構＞と共同で遺伝子のがん診断を手掛けるアメリカの＜アンブリー・ジェネティクス＞を買収すると発表しました。
「遺伝子診断」は正常な遺伝子とがん細胞の遺伝子を比べて変異の原因を突き止めることでがんの早期発見や特効薬の開発に繋げます。
今回の＜産業革新機構＞が共同で買収に踏み切る背景には増え続ける医療費を減らす目的があり日本政府も関与することで日本国内での早期事業化を後押しします。
＜コニカミノルタ＞の山名昌衛社長は……「創薬そのものではなく早期診断を戦う土俵に定めた」と記者会見で語っています。
＜コニカミノルタ＞の売上は◉複合機：６０％◉デジタルを使った印刷：２０％◉ヘルスケア：１０％程度◉その他：１０％程度という構成になっています。
この新分野でのビジネスモデルは「患者（病院）向け」と「製薬企業向け」の顧客層を想定していて商品・サービスについては「創薬事業」ではなく「早期診断事業」での展開を考えています。
２０１７年８月に「２０２２年３月期」のヘルスケア事業の◉売上高２０００億円以上◉営業利益300億円以上とする目標を山名昌衛社長が記者の取材で明らかにしました。
精密医療における「グローバルリーダーを目指す」とも述べています。
２０１７年９月にアメリカの創薬支援ベンチャーである＜インヴィクロ＞の買収を発表しました。
数値解析技術のほか病気やその進行度を判断する「バイオマーカー」の探索技術に強みを持ち製薬会社の新薬開発を支援しています。
日本の製薬会社を含めて１４０社にサービスを提供しています。
２０１８年８月には「２０２２年３月期」の自己資本利益率を１１％に高める方針を取材で語っています。
そのためには主力事業である事務機事業のデジタルサービスを強化することや中国などの海外市場での販売をさらに伸ばす必要があります。
一方でヘルスケア事業を成長事業と位置づけ事業構造の転換を急いでいますが「事務機のコニカミノルタ」という企業のビジネスモデルの転換が＜コニカミノルタ＞の山名昌衛社長に求められる大きな経営課題となっています。
そのためにはグランドデザイン（経営の全体像）を描くことが必要不可欠です。
