第２３８話のテーマは『目的と目標を決める』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
旅行スケジュールと予約はアナログだった
サラリーマン時代は仕事中心の生活で家庭を顧みることを疎かにしていました。
その罪滅ぼしの気持ちもあったのか子供たちが高校生になるまでは毎年１回だけ３泊４日の家族旅行を計画して自家用車で国内旅行をしていました。
片道５００㎞程度の道程で観光をしながら１泊することが多く現在のようなインターネットが普及していない時代のことですからインターネットで観光地や宿泊先を検索することもできません。
『旅行ガイドマップ』の冊子を書店で購入して気になるところを付箋でチェックしながら距離と時間を計算してノートに書き込んでいくという作業を数日かけて行っていました。
実は、それはそれで結構楽しい作業で冊子の情報だけで観光地をイメージして実際に観光地へ足を運んでみたらイメージ以上の良さを実感したということがあると得した気分になりました。
＜エアビーアンドビー＞のビジネスモデル
いまはインターネットがあるため観光地の情報を集めることも苦になりません。
『旅行ガイドマップ』を買いに行く必要もなく購入代金を支払う必要もありません。
しかも既成のホテルや旅館以外にも豊富な民泊という選択肢も増えています。
この民泊サービスで世界最大手といえば米国の＜エアビーアンドビー（Airbnb）＞。
「エアベッド＆ブレックファスト（Airbed and breakfast）」というサイトを立ち上げたのが２００８年８月で正式の設立になります。
２００９年３月に現在の＜エアビーアンドビー（Airbnb）＞というサイト名に変更しています。
２０１６年１１月に民泊サービスの＜エアビーアンドビー＞は旅行業に参入しました。
地元情報の紹介や体験クラスの提供などの新サービスを提供していきます。
この新サービスは東京やサンフランシスコなど世界１２都市でサービスの提供を開始します。
２０１６年１２月には「トラベルコちゃん」の＜オープンドア＞と「Ｔｒａｖｅｌ．ｊｐ」を運営する＜ベンチャーリパブリック＞と提携しました。
この日本の旅行比較サイト２社のサイトで＜エアビーアンドビー＞に登録している部屋を検索できるようになりました。
この時点で世界では３００万以上の部屋が登録され日本は約４万６０００件が登録されています。
２０１６年に＜エアビーアンドビー＞のサービスを使った訪日客は約３７０万人で２０１５年と比べて約２.７倍になります。
２０１７年３月には全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」を日本政府が閣議決定しました。
これを受けて共同創設者のジョー・ゲビア氏が記者会見で発表したことは１つ目は体験イベントの予約サービスの拡充です。
大阪で和紙づくりなどの体験イベントを１０個用意して予約できるようにしました。
２つ目は東京での「ガイドブック」機能を追加しました。
５０人のエキスパートが専門分野を生かしておすすめの店などを紹介します。
これらは民泊サービスだけではなく旅行会社としての機能を拡充させる狙いです。
＜エアビーアンドビー＞は２０１７年４月に民泊がもたらした経済効果が２０１６年に９２００億円と推計しています。
２０１７年５月には日本の高級旅館・ホテルの予約サービスをスタートさせました。
国内航空券のネット販売最大手の＜エボラブルアジア＞と組むことで高級旅館予約サイトの約１５００施設を＜エアビーアンドビー＞のサイトに情報掲載の登録を要請していきます。
同時に５月にビジネス利用に適した部屋に絞って検索する機能を導入しました。
これは出張者向け物件を揃えることで日本人や外国人のビジネス向け利用を促すことが狙いです。
さらに５月には人材サービスの＜パソナ＞と提携して民泊の運営に欠かせない作業の代行支援を始めることを発表。
民泊の貸し手と民泊の運営支援者の接客レベルなどの向上を目指します。
２０１７年６月に「住宅宿泊事業法（民泊法）」が参院本会議で成立したことで年間のサービス提供日数の上限が１８０日に定められました。
これにより日本の民泊サービスの仕組みづくりが前に進むことが期待されます。
２０１７年７月に＜みずほ銀行＞と業務提携しました。
＜みずほ銀行＞の取引先で地方に社宅などを多く持つ企業に対して空き部屋の有効活用として民泊の受け皿になる解決策を提案します。
２０１７年１１月には＜全日本空輸＞と組んで特設サイトを共同運営すると発表しました。
これにより宿泊先と航空券を組み合わせてサイトから予約できるようになります。
今年１月に＜損害保険ジャパン日本興亜＞と業務提携しました。
これは苦情に対する部屋の貸し手支援や保険商品の開発などで協力していきます。
同じく１月に＜リクルートホールディングス＞と業務提携しました。
＜リクルート＞の不動産情報サイトＳＵＵＭＯに掲載する空き室の賃貸物件を民泊として活用していく狙いです。
今年２月にブライアン・チェスキーＣＥＯは「今年は上場しない」と明言しました。
今年６月には「住宅宿泊事業法（民泊法）」が施行されますが同時に多くの競合他社が参入してくることも予想されます。
そのとき事業の差別化をどうするのか？
そして今後どんな企業を目指すのか？
未だ明確ではない企業戦略を明確にすることが先決でありこれらを明確にした段階でＩＰＯ（新規株式公開）の目的と活用法が浮かび上がってくるとともに＜エアビーアンドビー＞のあるべき姿のビジネスモデルを構築することができます。
（次回ブログ＝２日金曜に投稿します）
このことから何を学べるでしょうか？
急成長した企業は……本来、社内で共有すべき企業理念や企業目標が確立していない。
このような社内状況でＩＰＯ（新規株式公開）を実行すれば「短期的な業績目標の達成」という強迫観念に縛られることになる。
