第２３１話のテーマは『目先の利益優先は崩壊を招く』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
すでに自動運転は実現していた
＜東芝＞の製品といえば十数年前に自宅でノート型パソコンの「DynaBook」を使っていましたが「DynaBook」の購入価格が高かったので中古品を購入したことを思い出します。
２０代前半の頃は雑誌「財界」を購読していました。
その雑誌社の社長であり主幹であった三鬼陽之助氏の著書を愛読していて『東芝の悲劇あなたの会社も例外ではない』も愛読書の中の１冊でした。
あれから数十年……歴史は繰り返す。
まだ購読していませんが大鹿靖明氏による『東芝の悲劇』が昨年秋に幻冬舎から発売されました。
＜東芝＞の祖業は１８７５年にまで遡ることができますが＜東芝＞の創業は１９３９年に＜芝浦製作所＞と＜東京電氣＞が合併して＜東京芝浦電氣＞として設立した時でした。
＜東芝＞のビジネスモデル
そもそも今回のような『東芝の悲劇』がなぜ起きたのでしょうか？
２０１５年７月に当時の田中久雄社長が記者会見で「不適切会計」問題について謝罪したことからこの『東芝の悲劇』が世間に知れ渡りました。
その発端は東芝関係者からの内部通報が証券取引等監視委員会に届いたことでした。
これにより２０１５年２月から証券取引等監視委員会が開示検査を始め２０１５年４月から＜東芝＞も社内で特別調査委員会を設け調査を開始しました。
２０１５年５月に設置された第三者委員会の調査によると……インフラ事業の工事進行基準映像事業の経費計上半導体事業の在庫評価パソコン事業の部品取引という４つの不適切会計が行われていたということでした。
そして７月には田中社長をはじめとして佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役など＜東芝＞の全取締役１６人のうちで８人が引責辞任しています。
＜東芝＞の社長と会長を歴任して日本経済団体連合会の会長でもあった「メザシの土光さん」と愛称で呼ばれた土光敏夫氏の時代には従業員の自主性を促すために「チャレンジ・レスポンス」という言葉を使っていましたが今回の不祥事に関係すると言われる西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の３社長の時代になると……チャレンジという言葉が「過度な目標を強いる」「業績を取り繕う」という意味に捻じ曲げられていました。
これを第三者委員会は『当期利益至上主義』と評しています。
しかも＜東芝＞の売上の半分以上が電力会社や自治体や防衛省向けです。
そのため省庁や政財界や銀行などの影響を受けやすい企業体質でもありました。
１９８０年代前半までは発電機などの重電製品や白物家電などが売上の中心でしたが１９８０年代後半に半導体メモリー事業が成功を収めたことで半導体メモリー事業を継続しつつ２００６年１月に＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞を買収して原子力会社を子会社にしました。
＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞に２０１５年１０月に持ち込まれた買収案件の＜ストーン・アンド・ウェブスター＞を「原発建設に欠かせない」として買収。
そして＜ストーン・アンド・ウェブスター＞の６０００億円を超える損失が２０１６年１２月に発覚して＜東芝＞が債務超過に陥りました。
これまでの一連の「不正会計問題」が片付かないまま２０１７年３月に＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞が連邦倒産法第１１章の申請をしました。
この関連での＜東芝＞の損失額は１兆３５００億円にもなり２０１７年３月期は９６５６億円という３期連続の赤字となり５５２９億円の債務超過になりました。
２期連続の債務超過になることで上場維持ができなくなり上場廃止になるため２０１７年１２月に６０００億円を増資することで債務超過を回避する見込みができました。
今年１月には＜ウェスティングハウス・エレクトリック＞の資産の売却契約を米国の資産運用会社である＜バウポスト・グループ＞の企業連合と締結したと発表しています。
このことで２０１８年３月期で２年連続の債務超過を解消できる見通しが高まったとしています。
さらに今年３月末までに手続き完了をめざす＜東芝メモリ＞の売却が実現すれば２０１８年３月期に懸念されている２年連続の債務超過の解消は確実になります。
しかし２００６年ごろから原子力関連と半導体の２つに集中してきた事業を売却しても後に残された事業で＜東芝＞は成長していけるのでしょうか？
綱川智社長が率いる現経営陣は◉水処理や鉄道システムなどの社会インフラ◉火力・水力発電などのエネルギー◉ハードディスク駆動装置などの電子デバイス◉ＩＣＴ（情報通信技術）などのサービスという４つの分野を主要事業としています。
しかしこれらの事業で考えた場合比較的に安定した経営になりますが売上４兆円・営業利益数百億円という規模の会社になることが予測されます。
しかも将来の成長が見込める事業が乏しいようにみえます。
＜東芝＞は現経営陣が新たな成長戦略を示しその戦略に沿ったビジネスモデルを早急に構築することが求められています。
（次回ブログ＝１４日水曜に投稿します）
このことから何を学べるでしょうか？
事業の選択と集中は……勘などに頼った従来の延長線上での経営判断をすることは危険である。
近視眼的では無く中長期展望を見据えた客観的な分析と判断が必要不可欠になる。
