第２２４話のテーマは『２本目の柱を立てる』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
放送局（TBS）が出資した会社
＜ソニー＞の創業時は＜東京通信工業＞という社名でしたが＜東京エレクトロン＞という会社をあなたは、ご存じですか？
１９６３年に＜東京放送（TBS）＞が出資して＜東京エレクトロン研究所＞を設立。
１９７６年に米国＜サームコ社＞との合弁会社が世界初の高圧酸化装置を開発。
１９７８年に＜東京エレクトロン研究所＞から＜東京エレクトロン＞に社名を変更。
１９９０年に液晶ディスプレイ製造装置の製造に本格的に進出して現在ではフラットパネルディスプレイ製造装置や半導体製造装置を開発・製造・販売。
この分野では国内トップであり世界ランキングは３位の会社です。
＜東京エレクトロン＞のビジネスモデル
１９６３年に元日商岩井の小高敏夫氏と久保徳雄氏が＜東京放送＞の出資により創業。
当時は自動車向けのラジオなどを取り扱う商社でしたが１９８３年から米国＜サームコ社＞との合弁会社である＜テル・サームコ＞が「半導体製造装置」の製造を本格的に始めています。
事業の主体が創業当時の「商社」機能から変わってきたため１９９９年には東京証券取引所の業種を「商業」から「電気機器」に変更しています。
２０１６年の４−６月期は純利益が前年同期比３５％減でした。
これは不幸であった熊本地震による工場の被災の復旧費用が影響しています。
しかし一転して２０１６年の夏には主力の半導体製造装置が大手半導体メーカーの開発投資のため多くの受注を抱えるまでになりました。
さらに中国の大型液晶パネルのメーカーが設備投資を進めていたためディスプレー製造装置の受注も活況を呈していました。
２０１７年３月期には純利益が前期比４８％増の１１５２億円となり９年ぶりの最高益になっています。
これはＩｏＴが本格化してきたため大量のデータを保存・解析するサーバー向けの需要が高まって＜サムスン電子＞などの大手半導体メーカーが大量生産の投資を始めたことがおおきく影響しています。
従来の半導体メーカーはパソコンやスマホなどの機器に依存した受注状況だったためそれらの機器の売れ行きにおおきく左右されていましたが「ＩｏＴ」にはそういった不安定さはなく車載機器や仮想現実などにも半導体の用途が広がっているため投資計画を積み重ねやすくなり安定した需要が見込めるようです。
これらの好調な受注状況を受けて２０２０年３月期までの中期経営計画を２０１７年５月末に上方修正して売上高：１兆２０００億円営業利益率２６％の目標を掲げました。
さらにこの好況を受けて２０１７年７月に人事制度を刷新。
従来からある勤続年数に影響される給与ではなく仕事内容に対応して支払う成果対応型の給与体系に変更しました。
＜東京エレクトロン＞の海外拠点にも同時に導入しますが優秀な人材の獲得や国境を越えた人材の適切配置ができるようにするためです。
この人事制度の改定で競争力を高めることが狙いです。
２０１８年３月期の設備投資と研究開発費を上積みして前期比４割増しの１５００億円という６年ぶりの過去最高額になっています。
昨年１２月に半導体製造装置の世界市場が約６兆３千億円となり１７年ぶりに過去最高を更新すると国際半導体製造装置材料協会が発表。
いまでは半導体が金融、医療、自動車など幅広い産業に使われるようになっています。
さらには次世代通信規格が『５Ｇ』になるため半導体の需要はますます高くなることが見込めます。
今年１月には２０１８年３月期の営業利益率を２４％まで改善すると見込んでいます。
現在は半導体製造装置への「選択と集中」で利益率を高めていますが世界首位のアメリカの＜アプライドマテリアルズ＞との経営統合を断念することになりましたが結果的にこのことが功を奏しています。
というのも統合の交渉の過程で電子部品商社の子会社である＜東京エレクトロンデバイス＞の出資比率を引き下げました。
もうひとつは２０１２年に太陽電池製造装置で世界３位だったスイスの＜エリコンソーラー＞を買収しましたが太陽光発電パネルの値崩れのため太陽電池からの撤退を早期に決断。
これらのことにより連結業績への影響が縮小されたことで営業利益率を高めているのです。
今後は半導体製造装置事業以外の２本目の事業の柱を何にするか？
当分続くであろう事業好調のもとで現在のビジネスモデルは継続しますが２本目の事業の柱になる種をまいて成長させることで次の段階のビジネスモデルを構築していく必要があります。
（次回ブログ＝２６日金曜に投稿します）
このことから何を学べるでしょうか？
「選択と集中」を終えて強い事業の柱を持つ会社は……２本目の柱を立てるため次の段階に進む必要がある。
将来的に続くと思われる事業もあらたな社会の仕組みや革新的な技術の登場で退場を余儀なくされる可能性がある。
