第２２３話のテーマは『国内と海外の拠点網づくり』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
農業改革の一助になれば……
起業独立してから数年後に仲間が５人集まって農業ビジネスの会社を設立しました。
なぜ？
農業なのかというと……◉日本の自給率が低すぎる◉農業就労者の平均年齢が６５歳（当時）◉減農薬の食物を供給したい◉農業の株式会社化でビジネスにする◉後継者のいない農家を救いたいなどの食物生産に対する思いがあり農業ビジネスにチャレンジしました。
現在は仲間の一人が素晴らしい農業ビジネスに発展させています。
その時に知ったことは農機具が高価であることでした。
手をかけることが半端なく大変で時間もかかるのが農業ビジネスですがその成果物はというとそれほど利益は出ません。
高価な農機具を購入することは当時は到底できませんでした。
＜井関農機＞のビジネスモデル
国内の農機具メーカーは１位が＜クボタ＞２位が＜ヤンマー＞３位が＜井関農機＞となっています。
なかでも＜井関農機＞は田植え機などの移植機を強みとしていて１９６０年代の田植機やコンバインの開発競争の時には業界の中でもトップを走っていました。
昨年の２０１７年１２月には女性農業者の視点を開発に取り入れた歩行型草刈り機「プチもあ」２機種を発売すると発表しています。
これは２０１３年１１月に農林水産省の「農業女子プロジェクト」に参画したことが始まりで２０１５年６月に第１弾のトラクター「しろプチ」を発売。
２０１６年１２月には第２弾の小型耕運機「ちょこプチ」を発売。
女性の使いやすさを重視したため高齢者の方なども購入しています。
今年２月に発売する「プチもあ」は休耕田が増えていて草刈り機の需要が高まっているため◉レバーを小さくして握りやすくする◉クラッチ操作をしなくても前後に進む方向を切り替えられるなどの女性でも使いやすい大きさや操作性を考えた設計が特徴なのです。
昨年６月には農業従事者の高齢化を考えて操作を簡単にし省力化に対応した乗用田植え機「さなえＰ４０Ｒ」を発売。
さらに同じ６月に自動運転の農業機械を商品化すると発表しています。
発表時に公開した「ロボットトラクター」だけではなく畑作への転換や中山間地の耕作に適した新型農機なども発表しました。
日本の農業従事者の高齢化や労働力不足に対応するため自動運転の農機具の開発をさらに進めていくと取材に答えています。
とはいえ国内需要が先細りになるため海外への展開に取り組み始めていて２０１６年８月にはベトナムの農機具メーカーである＜ベトナム・エンジン・アンド・アグリカルチュラル・マシナリー＞と技術提携したと発表しました。
来年の２０１９年夏から＜井関農機＞のトラクター製造を始める計画です。
２０１７年から中国国有の＜東風汽車グループ＞との合弁新工場が稼働しています。
＜井関農機＞の田植え機やコンバインを生産していきます。
中国の農機具市場の規模は２０１５年に６兆６千億円でした。
これは日本の８倍の市場規模でアメリカの規模も大きく上回っています。
これほど規模が大きくなっているのは中国の農民が出資し合って設立した１６０万社を超える農業法人が周辺の農地をまとめて生産効率の向上のために機械化していることがその理由です。
そのため中国との合弁会社では農業機械のブランドを「翼農」として今年から機能を抑えた低価格商品の本格的な量産体制を目指しています。
昨年８月には２０１４年にインドネシア企業との合弁で設立した生産子会社の工場を今年中に年間１万５０００台になる４０％拡張することを発表しています。
これは北アメリカやアジア市場向けのトラクター生産を増強するためで２０１９年以降も年間２万台程度の生産能力に増強することを検討しているようです。
このように国内だけではなく海外にまで事業を展開しているため２０１５年にＩＣＴを備えた田植え機などの次世代技術活用の研究を担う「夢ある農業総合研究所」を開設。
２０１７年１月に国内・海外の販売力向上に向けて「ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター」を開設。
２０１７年３月に野菜生産の農機具の展示・体験スペースを開設することでつくばみらい市に「研究・研修・展示・体験」という複合的で多機能の施設を持つつくばみらい事業所を完成させました。
これから＜井関農機＞は国内と海外の生産・販売拠点をどれだけ有効的に配置していくかがあらたな課題になってきます。
この課題を解決するためのあらたなビジネスモデルの構築が必然的に求められてきます。
（次回ブログ＝２４日水曜に投稿します）
このことから何を学べるでしょうか？
海外へ進出する企業は……販売と生産の拠点を海外のどこにに置くかが重要な課題になる。
その世界の拠点網に合わせて国内の拠点網や配置を見直す必要がある。
