第１６８話のテーマは『課題に正面から取り組む』です。
日本の技術者の海外流出が止まらない
日本の家電メーカーが低迷しはじめた頃に韓国や中国から誘われて日本の優秀な技術開発能力をもつ日本の研究者や技術者が大量に採用されていきました。
このこともありアジアの家電メーカーのレベルが引き上げられたのですが日本独自の技術開発力はその後も、低下することなく高いレベルで維持されているのでしょうか？
日本の技術者のスカウトは１９７０年代から始まり２０００年の頃には大量の技術者が中国、韓国、タイなどに雇用されていたようです。
その頃の中国では数千人規模の日本の技術者が働いていたという当時の証言もあるほどです。
＜ＪＤＩ＞のビジネスモデル
２０１２年に＜日立製作所＞＜東芝＞＜ソニー＞３社の液晶事業を統合して＜ＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）＞が設立されました。
さらに歴史をたどると＜セイコーエプソン＞＜三洋電機＞の技術者も社内に存在しています。
つまり日本の電気メーカーに在籍していた「液晶技術者」たちが総結集している会社であるとも言えるのです。
しかし冒頭でお話ししたように数回にわたる電機メーカーの技術者放出で日本から韓国や中国へ大量の技術者たちが流出しました。
言ってみれば日本の液晶技術者たちがそれぞれの国を背景にして戦っているようにも見えます。
現在の日本を代表する液晶ディスプレーメーカーは＜ＪＤＩ＞に間違いありません。
その＜ＪＤＩ＞が２０１８年３月期には４年連続の最終赤字になるような様相を見せています。
一方で＜ＪＤＩ＞が設立された２０１２年に経営危機に陥った＜ルネサスエレクトロニクス＞は時価総額が１兆６６３７億円になるまで大きく回復しています。
＜ＪＤＩ＞の時価総額は１９８４億円という有様です。
＜ルネサスエレクトロニクス＞は「半導体事業」ですから「液晶ディスプレイ事業」の＜ＪＤＩ＞と同一視はできませんが５年前の同じ頃に＜産業革新機構＞から投資を受けてそれぞれ再生に向けて取り組んできた同じ売上規模の２社ですから何が大きく違うのか？
きっとあなたも気になると思います。
＜ルネサスエレクトロニクス＞は＜日立製作所＞と＜三菱電機＞の「半導体事業」を統合した＜ルネサス テクノロジ＞と＜ＮＥＣ＞の半導体部門を分社化した＜NECエレクトロニクス＞が合併してできた会社です。
したがって＜ルネサスエレクトロニクス＞と＜ＪＤＩ＞とは同じ境遇と言えます。
＜ＪＤＩ＞が低迷している理由はひとつは『事業の先読みができない』ことだと思います。
スマホ向けの売上比率が８０％強という収益構造ですが＜Apple＞をはじめスマホのディスプレイが液晶から有機ＥＬへ転換されてもそれに対応できていないのです。
「iPhoneＸ」の有機ＥＬパネルは韓国の＜サムスン電子＞が供給。
「液晶ディスプレイ」の技術に絶対的な自信を持つばかりにあらたな「有機ＥＬパネル」の開発と量産技術に出遅れました。
ふたつ目は『膨らむコスト』です。
石川県にあらたな液晶パネル工場を建設しているときに＜Apple＞から「有機ＥＬパネル」変更の連絡があったにもかかわらず工場建設中止の決断が出せないまま工場の建設が完成してしまうのです。
まさに「小田原評定」そのものです。
さらにあらたな「有機ＥＬパネル」の研究開発費もコスト増大になります。
みっつ目は『構造改革が進まない』ことです。
設立して５年経過しても当初のままの状態が続いています。
引き継いだ工場と設備。
引き継いだ人員。
＜サムスン電子＞は毎年数千億円の投資をして工場や設備を最新のものに変えて開発と大量生産に対応させています。
今年４月に東入来（ひがしいりき）信博氏が会長兼最高経営責任者に就任して就任４カ月後の８月には「構造改革の計画」を作りました。
いままで手付かずだった「構造改革」に着手したのです。
◉スマホ依存からの脱却◉有機ＥＬパネルへの転換◉旧式の設備の取り替え◉在庫見直しの特別損失◉工場の見直しと縮小◉社員の３割削減などなど。
先送りされてきた「経営課題」に正面から向き合う覚悟です。
いわゆる「決められない経営」から「決断・断行の経営」へと大きく舵を切ったことになります。
悠々自適の老後の生活を考えていた＜ＪＤＩ＞の子会社である＜ＪＯＬＥＤ＞の社長だった東入来氏に白羽の矢が立ったのもこの「勇気」と「決断」を見ることで頷ける（うなづける）気がしました。
このことから何を学べるでしょうか？
企業にとって……１社に依存する収益構造はリスクがおおきい。
計画は……あくまでも計画であって環境の変化に対して臨機応変に対応しなければならない。
企業は……不必要な遠慮をともなう「しがらみ」とは縁を切る。
経営者にとっては……「勇気」と「決断」をもって構造改革に取り組む「覚悟」が必用不可欠である。
ミッション：会社の目的ビジョン ：会社の目標バリュー ：会社の行動指針
◉理想のお客様◉協力者◉主要活動◉選ばれる理由◉収益 ◉チャネル◉提供する価値◉コスト◉経営資源
現象をみるのではなく本質をみることでなすべきことが理解できる
今日という日は未来のスタート地点である＊注１ 仮想現実：（ＶＲ＝ virtual reality）感覚を刺激することで現実のように知覚させる技術。
＊注２ ストックオプション：「株式購入権」あらかじめ決められた価格で
