『中小企業にとって、採用はむずかしい。』
『派遣社員か、契約社員か、正社員か？』
なぜ、電通が多くの人材を採用することになったのか……あなたが、経営者であればどのように、人材を確保しますか？
電通が、働き方改革をすすめる
『４０代女性、転職先が電通』という新聞の見だしを読んで昨年、話題になった電通の過重労働問題の報道がふと頭に浮かびました。
おそらくあなたも、同じ報道が頭に浮かんだと思いますが電通が「労働環境改革」の基本計画を発表した記事でした。
その内容はひとり当たりの総労働時間を２０％（１４年度比）短縮するという目標です。
私の前職の会社でひとり当たりの総労働時間を２０％短縮すると……そう考えただけでまず、不可能に近いと思いました。
労働力を、どのように確保できるか？
いったいどのようにすれば実現できるのか？
と首を傾（かし）げましたがその答えは「正社員」と「派遣・契約社員」を大幅に増員するために採用するという方法でした。
しかも今年度の正社員の採用枠も前年度の１５０％まで増員する計画があるようです。
とはいえ社員数を増やして総労働時間を短縮することだけを考えているわけではなく業務のクオリティ向上の狙いもあるようです。
それにしても昨年の過重労働問題による残業時間と業務の見直しはあらゆる業界に波及していきました。
家電メーカーや旅行会社などの大手企業にも調査が入り複数の企業で書類送検などの事態に及びました。
およそ私には思いもつきませんでしたが教育産業などへの影響もあったという事実を知り、驚きました。
会社の従業員の中で「派遣・契約社員」を「正社員」にする動きは以前からありましたがその狙いは「安定した労働力」の確保でした。
あなたの、ご想像どおり少子化による労働力の減少により若者の労働力を確保することが企業にとっての重要な課題になりました。
しかし、今回の正社員採用のケースは単なる「労働力の安定確保」ではなく「セキュリティの制限」や「業務の権限」といった派遣・契約社員であるがための仕事の制約を越えさせるため◉派遣・契約社員を正社員にする◉正社員の採用枠を増やすなどの施策になっています。
人材の採用も「量の確保」から『質の拡充』へと変化しているようですね。
働き方改革ももちろん大事ですが……これから生産年齢人口（＊注１）をどのように維持していくのか？
という大きな課題も目の前にあります。
人工知能やロボットさらにはドローンなどの遠隔操縦機器など。
これらマシーンとの共存共栄をはかりながら労働環境問題に、われわれは取り組んでいかなければなりません。
＊注１＝生産年齢人口１５歳～６４歳までの「生産活動に従事できる」と考えられる人口のこと。
このことから何を学べるでしょうか？
企業は…すぐれた人材を確保しなければ事業の継続が望めなくなる。
経営者は…将来の業務をイメージして必要な人材を確保していく必要がある。
そのためには……経営者が明確なビジョンを描き将来の業務をイメージしておく必要がある。
ビジネスモデルには……「将来の業務」である「主な仕事」という項目がありビジネスモデルをつくるためにはとても重要な項目になります。
