今日のメルマガの企業事例は＜ 出光石油 ＞です。
大企業の企業事例を読んで変化する経営環境を読み取っていただきぜひ自社の事業に照らし合わせながら新たな取り組みに生かしてください。
今日の企業事例［第３７６話］は『素早く実行すべきことは事業転換』『海賊とよばれた男』のモデル１９１１年６月に創業者の出光佐三氏により＜出光商会＞として創業しました。
１９３８年１２月にタンカー『日章丸一世』を就航しました。
１９４９年３月に＜出光商会＞が＜出光興産＞株式会社を設立しました。
１９４９年４月に石油元売業者に指定されました。
１９７６年７月に日本初の海底油田になる『阿賀沖油ガス田』の生産を始めました。
２０１３年１１月に同社初の太陽光発電所の『門司発電所』が営業運転を始めました。
２０１６年１２月に＜ロイヤル・ダッチ・シェル＞から＜昭和シェル石油＞の株式を取得して筆頭株主になりました。
＜ 出光石油 ＞のビジネスモデル２０１８年７月に＜出光興産＞と＜昭和シェル石油＞が２０１９年４月の経営統合を決めました。
２０１８年８月に発表した『２０１８年４～６月期』決算で営業利益が前期比２００％の増益でした。
石油製品事業は市況好転支えに販売マージンが拡大しました。
２０１８年１０月に統合新会社の２０２１年度の純利益を２千億円にする経営目標を発表しました。
２０１８年１２月に臨時株主総会を開き経営統合が承認されました。
２０１５年に経営統合を発表してから出光創業家との対立を経てやっと２０１９年４月に統合します。
この空白の３年間で石油元売会社を取り巻く環境はすでに一変しています。
電力やガスの全面自由化を受けて両分野の大手が生き残りをかけ相次いで連携しています。
電気自動車など電動車の普及ペース次第で年率２～３%の需要減少の割合が拡大するという見方もあります。
２０１９年２月に＜九州電力＞＜東京ガス＞と計画してきた石炭火力発電所を断念すると発表しました。
環境対策で建設費が膨らみ採算が見込めなくなったためです。
＜九州電力＞と＜東京ガス＞は燃料を液化天然ガスに転換して新設を目指します。
２０１９年４月に＜出光興産＞と＜昭和シェル石油＞が経営統合しました。
＜出光興産＞創業家の反対で実現までに３年強の時間がかかりましたがその３年間のあいだに欧米の石油メジャーは日本の元売りから手を引き再生可能エネルギー事業の拡大などの構造改革に着手しました。
国内のガソリン販売シェアは先に統合した＜JXTGホールディングス＞と大手２社でシェア８０％を握る２強時代に入りました。
２０１９年４月に石炭ボイラーの制御システムを販売する新会社を設立したと発表しました。
火力発電所などで使う石炭ボイラーの制御システムですが石炭の燃焼効率の改善が期待できます。
新会社の＜郵船出光グリーンソリューションズ＞は＜日本郵船＞＜郵船商事＞＜出光興産＞との３社で設立していて＜出光興産＞の出資比率は５０%です。
２０１９年５月にベトナムで太陽光発電所を稼働させたと発表しました。
ベトナムで稼働済みの太陽光発電所では最大級の規模になります。
東南アジアで初の電力事業になりますが再生可能エネルギーを中心に今後も電力事業を拡大する考えです。
２０１９年５月に営業利益に占める非石油事業の割合を５０％まで高めると発表しました。
統合前の＜出光興産＞の非石油事業は３０％超でしたがアジアに集中的に投資して機能材事業を強化するなど国内外でも稼げるように構造改革を進める考えです。
２０１９年６月に炭酸塩を製造する技術確立のため共同で研究会を設立したと発表しました。
＜出光興産＞＜宇部興産＞＜日揮＞の３社は産業廃棄物と二酸化炭素からコンクリートなどの原料となる炭酸塩を製造する技術確立のため共同で研究会を設立しました。
CO２の分離や回収に加え活用法も検討する計画です。
２０１９年８月に超小型電気自動車を使ったカーシェアリング事業開始を発表しました。
まず岐阜県で展開し需要や採算性を検証したのち給油所を運営する販売店向けにフランチャイズ展開も検討する考えです。
２０１９年１０月に＜Retty＞と連携した旅行スケジュールを作成できるサービスを始めました。
口コミグルメサイトを運営する＜Retty＞と連携して観光スポット情報と飲食店情報を組み合わせて旅行スケジュールを作成できます。
行き先と日程を入力し行きたい観光スポットを選ぶと最適な旅行プランを提案します。
２０１９年１１月に新素材を＜東レ＞と共同開発したと発表しました。
有機ELパネルを発光させるのに使う新素材で次世代ディスプレーの需要が高まるなか新たな収益源としたい意向です。
２０１９年１２月に経営統合後の給油所のブランド統一を検討する意向を表明しました。
給油を割引するカードを共通化するなど販売戦略の足並みをそろえることで集客効果が期待できるとみています。
＜出光興産＞の木藤俊一社長は……「給油所を運営する販売店からも要望がある」と述べました。
２０２０年１月に＜石油連盟＞の月岡隆会長は石油備蓄の安定供給体制が重要と述べました。
＜出光興産＞会長であり＜石油連盟＞会長の月岡隆氏は中東情勢の緊張状態が続くなか政府や石油元売り会社が運営する石油備蓄について「機動的に放出できる仕組みを検討している」と述べました。
石油は私たちの生活に欠かせない暮らしを支える重要な存在になっています。
しかし『人口減少』や『電気自動車』によるガソリン需要の先細りが見えています。
２０４０年までに国内の石油需要は半減すると言われています。
すでに資源エネルギー庁によると２０１８年度のガソリン需要は２０１７年度比で２%減少しており１０年前と比べると１０％以上減少しています。
２０１８年度の給油所数は前年度比で６７７カ所減っており１９９４年度と比べると半減しました。
差し迫っている『需要半減時代』に対してどう生き抜いていくのか？
今から事業構造を転換して新たな収益源を育てないと会社を支えることができません。
全国にネットワークされた給油所はどう生き残っていくのか？
２０２２年度を最終目標とする＜出光興産＞の３カ年中期経営計画で石油や石炭といった化石燃料事業に依存する事業構造からの脱却を打ち出しました。
本業の需要の半減が見えている＜出光興産＞にとって次代の柱となる事業の育成が急務の解題となっています。
今日の事例で何を学べるでしょうか？
本業が急激に縮小する会社は……思い切った事業の転換をスピードを持って実行しなければ生き残ることはできない。
