あけましておめでとうございます。
いよいよ変革の年である２０２０年がスタートしました。
２０１８年１月に＜厚生労働省＞が『モデル就業規則』を改定したため事前に届け出れば原則として『副業』を持てるようになりました。
『雇用の流動化』など社会の大きな変化に対応して『働き方改革』など政府も方針を変えてきています。
経営者であるあなたや会社は事業領域や事業方針を社会の変化に対応して変えていますか？
時代にマッチングした事業構想を含め今から活動計画を立てておくことが最善策であると考えます。
今日のメルマガの企業事例は＜ ビズリーチ ＞です。
大企業の企業事例を読んで変化する経営環境を読み取っていただきぜひ自社の事業に照らし合わせながら新たな取り組みに生かしてください。
今日の企業事例［第３７３話］は『自社の事業拡大が社会構造を変える？』
転職などの人材と企業をつなぐ事業を展開２００７年８月に創業者である南壮一郎氏が株式会社＜ビズリーチ＞を設立しました。
２００９年４月に管理職・グローバル人材の会員制転職サイト『ビズリーチ』のサービスを開始しました。
２０１１年４月に直接採用企業向けサービスを開始しました。
２０１４年４月に２０代の転職サイト『キャリトレ』をオープンしました。
２０１４年５月にキャリア女性の転職サイト『ビズリーチウーマン』をオープンしました。
２０１５年５月に求人領域に特化した検索サービス『スタンバイ』をオープンしました。
２０１６年６月に戦略人事クラウド『HRMOS』のサービスを開始しました。
２０１６年１０月にキャリア教育プラットホーム『ビズリーチキャンパス』のサービスを開始しました。
＜ ビズリーチ ＞のビジネスモデル２０１７年１１月に後継者不足に悩む中小企業の事業譲渡を支援するサービスを始めると発表しました。
事業承継M&Aのプラットフォーム『ビズリーチ・サクシード』は中小企業が匿名で登録できるインターネットのサイトを構築して譲渡先企業とのマッチングを促します。
登録すればインターネット上で譲渡先の候補企業と接触でき譲渡を希望する中小企業は無料で利用することができます。
２０１８年５月にエンジニアやデザイナーなど IT関連の情報インフラに投資すると表明しました。
人工知能で最適な求人先を探すなど高度な情報処理ができる体制を整え３００人強の技術者を１年で３０％以上増やしIT 環境を強化整備する考えです。
２０１８年６月に＜三重県＞や県内８金融機関と包括協定を結んだと発表しました。
三重県内の中小企業数は１５年間で約１万６０００件減少していてその大きな理由が後継者不足です。
２０１７年の休廃業・解散件数は４８７件にのぼり２０２５年までの１０年間累計で約８万３０００人の雇用が失われると予測しています。
三重県知事の鈴木英敬氏は……「自治体のモデルケースにしたい」と述べています。
事業承継やM&Aのプラットフォーム『ビズリーチ・サクシード』を紹介し会社を譲り受けたい事業者と結びつける狙いです。
２０１８年８月に＜大垣共立銀行＞と提携して人材紹介を進めると発表しました。
人材確保に悩む中小企業向けに中間管理職や専門技術職を紹介しコンサルティング機能を強化することで＜大垣共立銀行＞は顧客の囲い込みにつなげる考えです。
＜金融庁＞が２０１８年３月に銀行の監督指針を改定して業務内容に人材紹介業を加えました。
＜大垣共立銀行＞の土屋嶢頭取は……「地域の中小企業の人材難は深刻だ」「年３０件以上の成約を目指す」と述べています。
２０１８年１０月に創業期の起業家を支援するサービスを開始しました。
『ビズリーチ創業者ファンド』はスタートアップの資金援助だけでなく＜ビズリーチ＞の転職サイトを１年間無償提供するなど創業初期に課題となる技術人材や経営人材の採用を支援する事業です。
＜ビズリーチ＞の南壮一郎社長は……「新しいスタートアップ投資のモデルケースにしたい」と述べています。
２０１８年１０月に＜埼玉県信用金庫＞と事業承継に関する業務提携を結びました。
後継者不足で廃業に追い込まれる中小企業が多いなか＜ビズリーチ＞との連携で事業承継の選択肢を広げる狙いです。
２０１８年１１月に事業を譲りたい中小企業や経営者を募集する新たなサービスの開始を発表しました。
これまでは買う側の企業がサイトに掲載されている譲渡希望の企業に連絡を取る仕組みでしたが新サービスは譲りたい中小企業側が買い手側に匿名で応募できる仕組みです。
双方向性を持たせることで企業の事業継続を後押しする狙いです。
２０１９年１月に従業員や組織の情報を一元管理できるサービスの開始を発表しました。
社員の採用から入社異動などに伴う従業員情報をクラウド上でデータベース化できデータベースとして機能するだけでなく入社や異動や退職といった人事に伴う業務を自動化できます。
２０１９年２月に＜名古屋大学＞東山キャンパスの学生ロビーの命名権を取得しました。
文系総合館１階の『文系教務課学生ロビー』のネーミングライツを取得しました。
２０１９年３月に飲食店支援の＜favy＞と組んで飲食店のM&A支援サービスを始めました。
外食業界のM&A件数は２０１８年に過去最多を更新し成長余地を求めて新たな業態を探る動きが活発になっています。
２０１９年３月に＜横浜市＞や4つの金融機関と組み地元企業の事業承継支援を発表しました。
２０１９年４月に人事評価をクラウドで管理するソフトウエアを開発したと表明しました。
社員の目標設定や評価といった情報を一元管理して担当者が定期的にフィードバックできます。
２０１９年７月に＜筑波銀行＞と事業承継支援に関する業務提携を結びました。
２０１９年７月に＜静岡商工会議所＞と副業・兼業人材獲得のプラットフォーム構築に乗り出しました。
２０１９年８月に調剤薬局大手＜クオールHD＞と組み身売りしたい薬局の公募を始めました。
２０１９年８月にサイバーセキュリティー事業に参入すると発表しました。
オープンソースソフトに潜む脆弱性を見つけ注意喚起するクラウドソフトを提供します。
２０１９年９月に企業のOB・OG訪問をオンライン上で完結できるサービスを始めました。
社員が承諾すればチャット形式で連絡を取りビデオ通話ができる仕組みです。
２０１９年１１月に地方のプロスポーツチーム運営会社の経営を担う人材募集をしました。
＜スポーツ庁＞からの事業委託で実施しのべ７７３人の応募がありました。
２０１９年１１月に＜福井県＞は地方兼業として４人の未来戦略アドバイザーを採用しました。
都心部の会社員らに兼業で働いてもらう募集を＜ビズリーチ＞と組んで始めたところ４２１人の応募がありました。
採用された４人は東京都や神奈川県でマーケティングや広報の経験を積んでいる人材ばかりで福井県で月２回程度勤務し県が策定を進める長期ビジョンの県内向け広報戦略を担当します。
『人生１００年時代』が目の前に迫り政府が推進する『働き方改革』や企業が求める働き方が従来と大きく変化しています。
会員制転職サイトの『ビズリーチ』は創業から１０年経ちましたが働き方が変わっていく時代背景とともに求人中の企業と求職者を直接結びつけるプラットフォームビジネスで急成長を遂げてきました。
＜ビズリーチ＞の南壮一郎社長は……「社会的課題の解決が事業創造の原動力である」と述べています。
企業が候補者と直接連絡をとれる『ダイレクトリクルーティング』のサービスを強化しながら２０代向けの転職や学生の就職相談などへと自社の事業領域も拡大しています。
企業は優秀な人材の獲得や人材不足の解消を狙い採用方法の多様化を急いでいます。
『雇用の流動化』と『働き方の改革』が加速する時代に社会的課題の解決策を次々と打ち出す＜ビズリーチ＞の今後の成長をおおいに期待しています。
今日の事例で何を学べるでしょうか？
社会的課題の解決を目的とする会社は……企業のみならず自治体など公共事業体の改革推進にも参画することを求められる。
社会的課題を解決する自社の事業を拡大させることで社会の仕組みを大きく変える社会構造改革の原動力となり得る。
