第３３０話のテーマは『従来のビジネスモデルからの脱皮』です。
（ブログは月・水・金曜の投稿です）
「TSUBASA（翼）プロジェクト」
１９４３年に＜千葉合同銀行＞＜小見川農商銀行＞＜第九十八銀行＞が合併して＜千葉銀行＞を新設しました。
１９４４年に＜千葉貯蓄銀行＞と＜野田商誘銀行＞を買収して吸収合併しました。
１９９９年に＜中央証券＞の株式取得によりグループ会社化しました。
２００８年３月に＜中国銀行＞＜伊予銀行＞などの地銀５行でシステム共同化への調査研究を行う「TSUBASA（翼）プロジェクト」を発足しました。
２０１２年にTSUBASA（翼）プロジェクトに＜東邦銀行＞が加盟しました。
２０１４年１月に＜北海道銀行＞＜福岡銀行＞など大手地銀９行と地域再生・活性化ネットワークに関する協定書を締結しました。
２０１５年にTSUBASA（翼）プロジェクトに＜北洋銀行＞が加盟しました。
２０１６年３月に＜武蔵野銀行＞と包括的な提携である「千葉・武蔵野アライアンス契約」を締結しました。
２０１６年７月にTSUBASA（翼）プロジェクト参加６行と＜日本アイ・ビー・エム＞とで共同出資会社である「T＆Iイノベーションセンター」を設立しました。
２０１７年４月に＜武蔵野銀行＞と共同で「千葉・武蔵野アライアンス」を設立しました。
＜千葉銀行＞のビジネスモデル
２０１７年９月に＜千葉銀行＞と＜武蔵野銀行＞は各行傘下のベンチャーキャピタルと共同で事業承継ファンドを設立すると発表しました。
両行の地盤で共通の経営課題を持つ企業の支援により増加する事業承継への対応ノウハウを両行で積み上げる狙いです。
２０１７年１０月から＜千葉銀行＞＜北洋銀行＞＜第四銀行＞＜中国銀行＞＜伊予銀行＞＜東邦銀行＞はフィンテックで連携する「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」により取引先企業を地方銀行６行で相互に紹介する制度を始めました。
加盟行で情報を共有して企業間の協業を橋渡しする考えです。
２０１７年１１月に本部棟を建て替えると発表しました。
２０２０年９月に完成する新本部は地上１６階建てで面積は現在の１.５倍に広がります。
新本部棟はBCP（事業継続計画）の強化に重点を置き防災備蓄倉庫や緊急対策本部を設けます。
２０１７年１２月に＜千葉銀行＞と＜武蔵野銀行＞は共同ATMの運用を始めました。
共同ATMは両行の顧客が預け入れや振り込みなどの取引ができますが共同ATM以外にも首都圏のATMを相互開放するサービスも行っています。
２０１８年１月に＜千葉銀行＞と＜武蔵野銀行＞は両行が出資する事業承継ファンドの第１号案件として宅配ミネラルウオーターの大手である＜富士山の銘水＞へ投資しました。
２０１８年２月に＜千葉銀行＞と＜第四銀行＞は営業店の業務フローやシステム操作に関する研修資料の作成という事務作業を共同化すると発表しました。
共同化で双方の事務部門の人員を減らしてコスト削減を一段と加速する考えです。
２０１８年３月に人材サービスの＜ビズリーチ＞と中小企業の事業承継に関する業務提携を結びました。
業務提携を機にM&A担当の行員を増やして中小の事業承継需要に対応する考えです。
２０１８年４月に税理士法人＜高野総合会計事務所＞と業務提携しました。
公認会計士に毎週出向してもらい財務面で専門的できめ細かい助言ができる体制を整えます。
２０１８年５月に発表した「２０１８年３月期」の決算は本業のもうけを示す単体の実質業務純益が前期比９.1%増でした。
法人関連手数料が増えて役務取引等利益が伸びたため実質業務純益を押し上げました。
２０１８年７月に就職情報サイトの＜マイナビ＞と連携して千葉県内の空き公共施設や空き家の活用事業を始めました。
第１弾として長南町の小学校跡に宿泊施設を開設しました。
２０１８年８月にホームページに人工知能を使った自動応答システムを試験的に導入しました。
ホームページ上で質問内容を打ち込むと人工知能が回答候補を探し出し即時に返答が表示される仕組みです。
２０１８年１０月に＜千葉銀行＞は＜第四銀行＞＜中国銀行＞と窓口受付システムを共同開発すると表明。
窓口業務支援システムを使い店頭サービスの向上と窓口受付業務の効率化を図ります。
２０１８年１１月に＜千葉銀行＞の佐久間英利頭取は＜千葉商工会議所＞の会頭に就任しました。
前会頭が亡くなり後任の人選を調整していました。
２０１８年１２月に＜帝国データバンク＞は千葉県内企業のメインバンクの実態調査をまとめました。
首位は全体のシェア４０％程度を占めた＜千葉銀行＞でした。
２０１９年１月に相続手続きを代行する遺産整理業務について遺言執行代行サービスを始めました。
顧客の高齢化で増える相続時の財産移転に関するサービスを充実させ相続ビジネスのニーズを取り込む狙いです。
２０１９年２月に「事業者向けアドバイザリー業務」に乗り出すことを表明しました。
創業や新規事業の展開を目指す企業や個人事業主向けに事業計画の策定や市場調査に基づく需要分析などの提供を目指します。
企業が抱える経営課題の解決を手助けして手数料収入を得るのが主な狙いです。
事業承継問題などにより中小企業などの企業数が減る傾向が続いています。
さらに日本の人口減少化に伴い地方における銀行の利用者は年々減り続けています。
そのほかにも「キャッシュレス」「フィンテック」など地方の銀行を取り巻く課題は急速に増え続けています。
なかでも従来のビジネスモデルを脱皮することが喫緊の課題になっています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
人口減少化に伴い過剰になる企業は……単独での営業継続が困難になる。
同業他社とのアライアンスや店舗の閉鎖など前例から懸け離れた発想で素早く手を打つことが求められる。
従来のビジネスモデルから脱皮することが急務になる。
