第２８３話のテーマは『５Ｇを生かしたサービスの提供』です。
携帯電話のキャリが変わる
携帯電話…いわゆるガラケーを最初に契約したのは＜ツーカーセルラー＞。
やはり仕事を担当していたことが理由で携帯電話は＜ツーカーセルラー＞でした。
やがて通信会社の合併などで再編が進み次に仕事で担当したのは＜NTT DoCoMo＞。
すると自然と携帯電話の契約を＜NTT DoCoMo＞に変えていました。
会社を退職して起業してから半年後に仕事の関係で主婦の方々と携帯電話で連絡を取るようになると「どうして＜SoftBank＞の携帯電話を使わないの？」と複数の方々から言われ＜SoftBank＞の携帯電話へと契約を変えたことを思い出しました。
しかもこの時に契約した携帯電話は＜Apple＞の「iPhone 3G」でした。
バッテリーの容量が少なかったため通話時間の制約が厳しくて使いづらかった思い出があります。
＜ＮＴＴドコモ＞のビジネスモデル
１９８８年１０月に＜エヌ・ティ・ティ中央移動通信＞と各地域の移動通信株式会社を設立。
１９９１年８月に＜エヌ・ティ・ティ・移動通信企画＞が設立されました。
１９９２年4月に＜エヌ・ティ・ティ移動通信網＞に商号を変更しました。
１９９９年２月から「iモード」サービスが開始されました。
２０００年４月に＜エヌ・ティ・ティ・ドコモ＞へ商号を変更しました。
２０１３年１０月に＜ＮＴＴドコモ＞へ商号を変更しました。
２０１７年度に国内外のベンチャー企業への新規投資を前年度の約２倍に増やしました。
人工知能やＩｏＴの分野を中心に本業の携帯電話やＩＴサービス事業と相乗効果が見込める企業に出資して国内事業を拡大する狙いです。
さらにＩｏＴを使った交通関連サービスを２０１７年度から始めています。
スマートフォンの技術や分析データを活用することで３０分後のタクシー需要を予測して乗車待ちの時間を縮めることができます。
東京都内や名古屋市で実施した実験では予測精度が９０％を超えています。
さらに簡単な設備で済む駐車場管理システムで料金の引き下げを支援していきます。
スマホで予約と決済を済ませるため駐車場に精算機の設置をすることや料金未納を防ぐ停止板などの設備の設置が必要なくなります。
２０１７年１月に＜ユピテル＞が開発・販売する車載器やロボット型端末などに＜ＮＴＴドコモ＞の人工知能やＩｏＴ技術を活用した商品（サービス）の共同開発の推進に合意したと発表しました。
その第１弾として対話型AIロボットを共同開発します。
２０１７年３月より＜富士通＞と提携して法人企業向けのクラウド型サービスパッケージに介護事業者向け支援サービスである「HOPE LifeMark-WINCARE for docomo」を新たに加えました。
中堅・中小の介護事業者が導入し易いように必要な機能やプランに絞りました。
同じく２０１７年３月に人工知能の技術を活用した「賢い」バスを開発すると発表しました。
乗りたい人の数やいる場所などに応じてＡＩが最適な運行時間やルートを導きだして柔軟に変更していきます。
国内のバスの乗客はピーク時よりも約５０％減っていて大都市以外では約９０％のバス会社が赤字という状況です。
高齢者が増えていて公共交通機関のニーズが高まっていることもあり運行効率を高めることを目指しています。
２０１７年５月に発表した２０１７年３月期の連結決算は純利益が前期比８％増で２期連続の過去最高益でした。
２０１７年６月には横浜市と連携してＩｏＴを活用した家電制御や健康管理などができる「スマートホーム」の実証実験を始めました。
ＩｏＴ関連事業を住宅分野にも広げることで企業活動を後押しするとともに市民生活の改善を目指しています。
２０１７年７月に「コネクテッドカー」向けサービスで販売を担当する専門部署を立ち上げました。
車の運行管理や運転診断ができるサービスを自動車メーカーに提供することで＜ＮＴＴドコモ＞の通信インフラを活用した次世代車の普及につなげていく狙いです。
「コネクテッドカー」とはインターネットに繋がる自動車のことです。
同じく２０１７年７月から「キッザニア」で新たなドコモパビリオンの「ロボット研究開発センター」がスタート。
２０２０年度から小学校過程でのプログラミング教育が必修化されることで子供がプログラミングに興味や関心をもつキッカケづくりにしたい考えです。
２０１８年４月よりＱＲコードを活用した決済サービスである「ｄ払い」を開始しました。
＜高島屋＞など９社で開始して２０１８年度中に１０万店舗にまで広げていく考えです。
２０１８年５月よりスマートフォンなどで利用できる会話型ＡＩを本格的に提供開始しました。
スマホで収集したデータから利用者の嗜好や行動を学習して利用者の行動を先読みした情報を提供することができます。
ＡＩ搭載スピーカーで先行する＜Google＞や＜Amazon＞に対抗します。
２０１８年６月に＜ＮＴＴドコモ＞の吉沢和弘社長は世界デジタルサミットでの講演で２０２０年の商用化を目指す次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」について「様々な企業とのビジネスやサービスの協創が鍵を握る」と述べました。
さらに「パートナー企業と新たな価値を創造する『プラスｄ』の戦略をとっている」「パートナーのために新しいものを創造する手助けをしていく」「５Ｇは産業の効率化を目指したものではなく新しい産業を生み出す基盤だ」「様々な分野で新たな価値を生むことができるだろう」と述べています。
２０１８年３月期から４年間の中期戦略「ｂｅｙｏｎｄ宣言」も紹介。
５Ｇ規格を軸にして……◉自動運転◉ＶＲ（仮想現実）◉ＡＩ（人工知能）◉ドローン（小型無人機）制御などの新サービスを展開していく構想を発表しました。
これからの＜ＮＴＴドコモ＞は５Ｇ規格のキャリアとしてではなく５Ｇ規格を活用した様々なサービスを提供する企業へ変革できるかが生き残りの鍵になってきます。
「５Ｇ規格」をキーワードにした新たなビジネスモデルが求められています。
（次回ブログ＝７月６日金曜日投稿です）『ビジネスモデル虎の巻』は８月出版！
！
経営者の方が自社のビジネスモデルをチェックできる本になっています。
（出版ブログ＝火曜・木曜の投稿です）
このことから何を学べるでしょうか？
従来のビジネスモデルが通用しなくなってきた企業は……新機軸になる技術の提供だけではなくその技術を十分に活用した新たなサービスの提供が求められる。
その新たなサービスはパートナー企業との共創によって成立するサービスである。
