第２７６話のテーマは『ビジネスモデルのキーワード』です。
（ブログ＝平日投稿です）
合併を繰り返してきた会社
その創業は大正にまでさかのぼり１９１２年に＜西川屋＞が創業されました。
１９２７年に＜古川呉服店＞が横浜市中区伊勢佐木町で創業されました。
１９４９年に＜西川屋＞を株式会社化として設立しました。
１９５０年に＜古川呉服店＞の有志が名古屋市に＜ほていや呉服店＞を設立。
１９６９年に将来の合併を予定して＜ほていや＞＜西川屋チェン＞と＜タキヒヨー＞の３社による共同出資で共同仕入れ会社である＜ユニー＞を設立。
そして＜ほていや＞＜西川屋チェン＞＜ユニー＞と＜新名浜＞が１９７１年に合併して＜ユニー＞になりました。
その後１９８４年にコンビニエンスストアである＜サークルケイ・ジャパン＞を設立。
２０１３年にユニーグループの持株会社として＜ユニーグループホールディングス＞を設立。
２０１６年９月に＜ファミリーマート＞と合併して＜ユニー・ファミリーマートHD＞が設立されました。
（注：HD＝ホールディングス）
＜ユニファミマ＞のビジネスモデル
２０１６年１２月に＜ユニー・ファミリーマートHD＞が（以下、ユニファミマと表示）中国の子会社と店舗を香港の投資会社に売却すると発表しました。
＜ユニー＞の愛知県では初めてとなる「ピアゴ」２店舗の閉鎖を決めました。
２０１７年２月期〜２０１９年２月期までの３年間で３６店を閉鎖する方針です。
不採算店の整理を進めて収益力の回復を急ぐ狙いです。
同じく１２月には＜ユニー＞の佐古則男社長が食品売り場に特化した業態を中心に２０１９年度以降に本格的な出店を再開する方針を明らかにしました。
２０１７年２月に＜カルチュア・コンビニエンス・クラブ＞と組んで「草叢ブックス」を導入した新型ショッピングセンターになる「アピタ新守山店」をオープンしました。
書店とカフェが中心の「コト消費」で女性客などを取り込む狙いです。
同じく２月に＜ファミリーマート＞がドラッグストアの＜アモス＞と組んだコンビニエンスストアの複合型店を愛知県西尾市にオープンさせました。
弁当や総菜のほかに風邪薬などの一般用医薬品を揃えています。
２０１７年３月に＜伊藤忠商事＞の高柳浩二副社長が＜ユニファミマ＞の社長に就任しました。
３０％強を出資する筆頭株主の＜伊藤忠商事＞と連携を強めて不振の総合スーパー事業の改革を進めます。
同じく３月には＜ファミリーマート＞のサービスカウンターをショッピングセンターに導入しました。
ネット通販で購入した商品の受け取りやチケットの発券機能などを拡充して利便性を高める狙いです。
２０１７年２月期の決算は＜ユニー＞の営業利益は前期比３０％強増えました。
しかし最終損益はスーパー９店とホームセンター１１店の閉鎖に絡む損失で５６５億円の赤字でした。
＜ユニー＞の佐古則男社長は「２０２１年２月期に営業利益で過去最高を達成する」方針を示しました。
２０２１年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定して今後は店舗の改装や設備修繕費新店舗の開発などに４年間で約５００億円を投資していきます。
２０１７年６月に＜ファミリーマート＞は＜ＬＩＮＥ＞と＜伊藤忠商事＞との３社で人工知能技術を活用したコンビニエンスストアの店作りで提携しスマートフォンで来店客を判別して属性や購買履歴に応じ商品情報やクーポンを届けるなどの個別販促の仕組みを検討していきます。
＜ＬＩＮＥ＞独自のＡＩ「クローバ」などでコンビニのＩＴ導入を進め顧客対応や店舗運営を効率化していきます。
同じく６月には＜ユニー＞はアピタ稲沢東店内に保険や介護やリフォームなどの生活に関する相談に対応するコーヒー店を併設した「暮らしカフェ」をオープンしました。
消費者の需要がモノからコトへと移っているのに合わせて売り場を変革していく狙いです。
約２００の総合スーパー全店でシニア層をメインターゲットにしたサービスを２００７年度中に広げます。
ビデオテープの録画内容のＤＶＤ保存や葬儀などの資料請求の取次サービスなどサービスを広げて集客力を高める狙いです。
２０１７年８月に＜ドンキホーテホールディングス＞との資本業務提携の記者会見を開きました。
２０１７年１１月には＜ファミリーマート＞はコインランドリーとコンビニエンスストアが一体となった店舗を開設していくと発表しました。
コンビニエンスストアとの併設店舗を２０１９年度末までに５００店展開します。
２０１８年２月から＜ユニー＞はアピタとピアゴの６店をディスカウントストアに業態を転換し「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」として順次切り替えていきます。
業態転換した店舗の管理を担う会社として＜ＵＤリテール＞を設立しています。
＜サークルＫ＞と＜サンクス＞を＜ファミリーマート＞に一本化したことで店舗の販売力向上による効果が統合関連の費用を上回っています。
＜ユニー＞も不採算店の閉店や＜ドンキホーテHD＞との提携による店舗の業態転換などで利益が大幅に向上しそうな気配です。
２０１８年４月に＜伊藤忠商事＞は＜ユニーファミマＨＤ＞を子会社にすると発表しました。
ここにきて総合商社の各社は資源分野から小売り分野への経営の関与を強めています。
子会社化により関係を一段と強化してグループの経営資源を相互活用して持続的な成長を目指しています。
２０１８年６月には＜ドンキホーテ＞の独自の品ぞろえや陳列手法を導入した＜ファミリーマート＞との共同実験店のコンビニエンスストアをオープンしました。
＜伊藤忠商事＞の子会社となり海外からの撤退をして国内での既存店の業態転換と非食品に強い＜ドンキホーテHD＞とのコラボレーションで◉「総合スーパー」◉「ディスカウントストア」◉「コンビニエンスストア」という３業態の流通業をどこまで活性化できるか？
『楽しいお店』をキーワードにすると今後のビジネスモデルが見えるはずです。
（次回ブログ＝６月６日水曜投稿です）
