第２４５話のテーマは『統合した２社の効果を出す』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
小林一三氏が作ったビジネスモデル
＜阪急電鉄＞の創業者であり商工大臣なども務めた小林一三氏。
＜阪急百貨店＞や＜宝塚歌劇団＞などの数多くの事業を設立していますがやはり経営者としての手腕にとても魅力を感じています。
鉄道事業だけに取り組むことをせずその鉄道の沿線の開発に着手したこと。
鉄道沿線の住民に対して交通、住宅地の不動産、百貨店のほか＜宝塚歌劇団＞や＜東宝＞などのエンタテインメント事業に及ぶまで徹底してサービスを提供していく手法はその後に続く私鉄経営のビジネスモデルとなっています。
もちろん人口が増加していく日本だからこそ大きく成功したといえますが人口が減少化しはじめている現在でももう暫くは通用するビジネスモデルでしょう。
＜阪急阪神HD＞のビジネスモデル
２００６年１０月に＜阪神電鉄＞を完全子会社化したことで＜阪急ホールディングス＞から＜阪急阪神ホールディングス＞に社名変更。
＜阪急阪神ホールディングス＞グループは◉阪急電鉄◉阪神電気鉄道◉阪急交通社◉阪急阪神エクスプレス◉阪急阪神ホテルズ◉阪急阪神ホールディングス（持ち株会社）という６社で構成されています。
沿線の住民にとって利用しやすい施設を設置するビジネスモデルは続いていて２０１６年５月には高齢者向けの有料の会員制サロンを７カ所目の拠点として京都市内に開設。
顧客の希望により買い物に付き添ったり買い物を代行したりするサービスですがこれは高齢者の住民との顧客接点を増やすことで沿線に住み続けてもらうことが狙いです。
２０１６年８月にアパレル大手＜オンワードホールディングス＞から東京銀座３丁目の土地を取得しました。
ＪＲ秋葉原駅に隣接する商業ビル「アキバ・トリム」に次いで２つ目の首都圏での大型商業ビルを建設する予定です。
２０１６年９月には東京元麻布の一等地で地下鉄六本木駅近くに第１号となる億ションの販売を始めました。
２０１７年３月には東京六本木で客室数４００室のビジネスホテル「レム六本木」を開設しました。
これは日比谷や秋葉原に次ぐ首都圏３つ目の宿泊特化型ホテルになります。
さらに２０１９年春ごろに東京京橋で４店舗目のビジネスホテルを開業します。
これは２０２０年の東京五輪に向けて訪日客の増加を見込んでいますが長期的には将来の鉄道需要の先細りを見据えていて商業ビルやマンションやホテルなどいままでのノウハウを生かして首都圏へと大きく広げていき活路を見い出そうとする戦略です。
２０２０年までに東京都内にある「第一ホテル東京」など直営６ホテルの改装にも着手しています。
２０１７年１月にカプセルホテルを運営している＜ファーストキャビン＞と提携しました。
２０１７年秋に「ファーストキャビン阪神西梅田」を開業し２０２５年までに阪神沿線を中心に６カ所でカプセルホテルの開業を目指します。
２０１７年２月には「リージャスエクスプレス阪急千里中央」など駅ビル３カ所でレンタルオフィスを開業。
レンタルオフィス世界最大手の日本法人である＜日本リージャス＞と組んで展開しています。
これは企業の働き方改革の推進により育児や介護の都合で自宅近くで働きたい人や企業の出先の拠点としての需要を取り込み駅ビルの稼働率向上につなげる狙いです。
２０１７年５月に大阪福島に＜ＪＲ西日本＞と組んで新ホテルを開業すると発表しました。
両社が所有する土地を合わせてホテルと食品スーパーが一体となった複合施設を２０１９年春に開業します。
観光やビジネスの拠点となる梅田に近い立地を生かして集客につなげることが狙いです。
同じく５月に大阪府茨木市の彩都に倉庫２棟を建設すると発表しました。
三菱地所のノウハウで共同開発しますがネット通販市場の成長を踏まえて物流施設の運営で新たな収益を見込みます。
同じく５月に老朽化した老舗の「宝塚ホテル」を「宝塚大劇場」の隣に移転すると発表。
新ホテルは地下１階・地上５階建てで宴会場を減らすことで客室を５割強増やし「宝塚大劇場」との連携を強めます。
同じく５月に２０１７年３月期の連結純利益が前期比で２％増となり６期連続で最高益を更新したと発表しました。
不動産事業では減収でしたが訪日外国人の増加で鉄道収入が伸びました。
２０１７年に社長に就任した杉山健博氏は２０２５年度を最終年度とする長期ビジョンを発表しました。
◉ＪＲ新大阪駅と接続する新線の開設◉大阪梅田を人口や新産業の結節点に育てる◉首都圏に不動産事業を広げる◉海外に不動産事業を広げる長期ビジョンで目指す姿を「深める沿線、広げるフィールド」と表現。
これから関西は国際博覧会（万博）や統合型リゾートを誘致して一層の国際化が進む見通しです。
「梅田１丁目１番地計画」という名で２０２２年春にＪＲ大阪駅南側の阪神百貨店梅田本店と賃貸の新阪急ビルを３８階建ての複合ビルに建て替えます。
関西から首都圏や海外にも営業基盤を広げる目的は人口減少です。
関西の人口は２０４０年に１５００万人と２０１５年と比べて１６％減る見通しです。
そして営業利益の９０％を梅田とその沿線で稼いでいます。
２０１７年４月に＜阪急電鉄＞＜阪神電気鉄道＞の新規事業部門をＨＤに一元化しました。
２０１８年４月には＜阪急＞と＜阪神＞両社の不動産事業を統合します。
このように＜阪急＞と＜阪神＞との統合効果を深めるためにも鉄道事業や不動産事業などの各事業のビジネスモデルの構築が喫緊の課題になっています。
（次回ブログ＝１９日月曜に投稿します）
このことから何を学べるでしょうか？
企業が統合した場合……２社の企業風土や企業文化が違うため早期に共同作業ができるように仕組みを作らなければ上手くいかない。
手っ取り早いのは２社間で関連する事業同士がひとつになることである。
