第２３５話のテーマは『成長分野での開拓』です。
（ブログ＝月水金の平日に投稿します）
＜ダイフク＞という会社をご存知ですか？
空港の手荷物搬送システム事業では世界４位の売上高になっています。
１９３７年に大阪市に＜坂口機械製作所＞が設立されクレーンや起重機船などを製造していました。
１９４４年に＜兼松機工＞に社名を変更して戦後の混乱期には雑穀粉砕機や氷かき機を製造。
１９４７年に大阪と福知山に工場があったことから＜大福機工＞と社名を変更しました。
このころには荷役運搬機械の製造を開始しています。
１９５７年に＜トヨタ車体＞にウェブ・コンベヤシステムの１号機を納入しました。
これにより＜東洋工業（現マツダ）＞＜いすゞ自動車＞＜富士重工業＞などに納入。
１９８４年には＜ダイフク＞に社名を改めて半導体製造用のクリーンルームで使える天井搬走行モノレールシステムなどを開発して製造しています。
＜ダイフク＞のビジネスモデル
２０１６年４～９月期の連結営業利益は前年同期比１０％増の９５億円前後でした。
インターネット通販が拡大をしているため物流施設向けの自動化システムが好調でした。
しかし自動車や半導体関連の工場向けシステムは減少傾向で受注高は３０％程度減っています。
これは１件当たりの受注額が大型化している影響で引き合いは多くなってきていますが正式な契約までに時間が掛かるためです。
２０１７年３月期は空港の手荷物搬送システム事業が５年ぶりに営業黒字に転換しました。
２００７年に米国の＜Jervis.B.Webb＞を買収して空港用手荷物搬送事業へ参入を図りました。
２０１１年には欧州を中心に世界８０カ国で４００件以上の空港手荷物搬送システム納入の実績がある＜Logan Teleflex＞（英国・仏国・米国３社）を完全子会社化しています。
２０１４年にはニュージーランドの空港手荷物搬送システムを手がける＜BCS Group＞の株式を８０%取得。
搭乗者自身が手荷物をチェックインするシステムも開発・納入しています。
これから東南アジア・オセアニア向けのビジネスを強化していく狙いです。
手荷物搬送システムはトランクなどの荷物を空港内で輸送、保管、仕分けする一連の業務を自動でこなすシステムです。
世界の航空旅客数は年率４％程度増えていて空港の自動化投資は今後も増える見込みです。
これらの買収によって世界で事業展開できる体制を整えました。
２０１６年の夏ごろまでは液晶や有機ＥＬ向けなどの搬送装置は不振が続いていました。
しかし２０１６年の年末ごろになるとスマホ向けパネル関連装置の投資が中国で膨らんできました。
そのため２０１７年３月期の連結営業利益は前期比１０％程度増えています。
インターネット通販の拡大を受けて国内の大型物流施設の建設が相次いでいます。
そのため搬送や仕分けなどの作業を自動化するシステムの受注が好調でした。
さらに２０１７年４～６月期の連結営業利益は前年同期比２７％増の過去最高です。
人手不足を受けて物流現場では作業を省力化する需要が高まっていて国内での物流施設向けの自動化システムが好調でした。
中国では工場の生産ラインを自動化する設備の引き合いが強くなりスマホや車載モニターなどに使う有機ＥＬ向けの売上が拡大しています。
半導体工場での部材や製品を搬送するシステムも好調でした。
米国では自動車工場で老朽化した設備の更新に合わせて新型の自動化設備を生産ラインに導入する動きが広がりました。
空港向けの搬送システムを手掛ける欧州の子会社も受注が拡大傾向です。
２０１７年１１月には「２０１８年３月期」の連結純利益が前期比５５％増の見込みと発表しています。
国内では物流センターや倉庫の自動化投資が活発になっていてインターネット通販の拡大に合わせて大手の小売り会社などが物流センターの投資を増やしています。
ロボットが荷物を仕分ける自動搬送システムの受注は過去より非常に高い水準になっています。
中国は半導体製造装置向けの搬送システムが好調です。
米国では自動車大手が金融危機後に設備投資を抑えていましたが人手不足を受けて生産性を高めるためシステムの自動化投資を増やしています。
その一方でスマホやテレビに使う有機ＥＬ関連の設備は短期間で投資の増減を繰り返す傾向があり北條正樹社長は……「有機ＥＬ関連の投資は来年がピークになるかもしれない」と予測しています。
２０１７年１２月に株式上場後で初めての公募増資などで約２２０億円の資金調達を決めました。
半導体製造装置の搬送システムが好調で想定を上回る受注が舞い込んでいるためこの調達資金で日米の生産設備を増強します。
７～９月の法人企業景気予測調査を見ると製造業の大企業では設備投資について「生産能力の拡大」が最も重要な目的とした企業の比率は３６.１％と高い数字です。
物流システムや立体式自動倉庫のメーカーで自動倉庫や工場のラインに使う搬送システムに強みを持つ世界大手の＜ダイフク＞は設備投資は今後も堅調に伸びていくと見込んでいます。
特に電気自動車化や自動運転化に伴う自動車生産ライン向けのシステムは＜ダイフク＞の主力事業のひとつでありそのための投資が来年度から本格的に出てくることが見込まれます。
今年４月より＜ダイフク＞の下代博取締役常務執行役員が新社長に就任することが決まっていますが下代次期社長は……「国内では電子商取引の拡大や人手不足で仕事が多いものの海外は手薄だった。」
「企業価値を大きくするためには海外強化に力を入れる。」と語っています。
自動車業界の大転換に向けた生産ラインのシステムや空港施設向けの搬送システムの更新投資などの受注に向けた取り込みと海外展開での成長分野の開拓が下代次期社長の新体制での課題になります。
これから成長分野での搬送システムの開拓を組み込んだビジネスモデルを描いていく必要があります。
（次回ブログ＝２３日金曜に投稿します）
このことから何を学べるでしょうか？
景気の変動による影響が大きい企業は……その事業だけに頼る「１本足経営」ではなく比較的、景気に影響されにくい事業をあらたに起こして成長させることで「２本足経営」にする必要がある。
