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ブログ / ビジネスモデルの企業事例

第151話 清水港は、インバウンドの拠点!

2017年10月5日 執筆:渡邉ひとし

今日のテーマは『地域のビジネスモデル』です。

ひとの動きに大きな役割が加わる

きのうのブログでは清水港の「貨物の動き」をお話ししました。

きょうは「ひとの動き」をお話ししたいと思います。

「貨物の動き」では大型物流拠点と大型コンテナ船による清水港の物流拠点としての役割がここにきて、にわかにクローズアップされていることを詳しくお話ししましたが同様に「ひとの動き」でも清水港の役割が見直されています。

「ひとの動き」とは外国人観光客のことを指しています。

飛行機による外国人観光客の訪日はインバウンドの『爆買い』としてマスコミに報道されましたが今からお話しすることは飛行機ではなくクルーズ船による訪日客のことです。

地域のビジネスモデルが変わる

今年の3月に静岡県と静岡市が公表した『清水都心ウオーターフロント地区開発計画基本方針』があります。

これは2025年の清水港の将来像を描いていますが

  • 巨大なクルーズ船が2隻並ぶ埠頭
  • 年間寄港数は100(2016年の5倍以上)
  • おおきな旅客ターミナル
  • おおきな商業施設
  • 海に関する総合ミュージアム
  • 海洋関連の大学や研究機関
  • 研究から派生したベンチャー企業
  • マリンスポーツとリゾート施設
  • あらたにできた弧状の人工海浜
  • おおくの観光客が泊まるホテルなどなど。

どこまで実現できるかはこれからの成り行きを見守るしかありませんがすでに港湾施設の整備は徐々に進んでいます。

これを推進しているのは国土交通省ですが今年1月に清水港を『国際クルーズ拠点』に選定したのです。

この選定の方針は国と自治体が専用埠頭をつくりクルーズ船会社が旅客ターミナルを建設するという内容です。

この方針のもとになるのは「明日の日本を支える観光ビジョン」という現政府の構想会議がまとめた目標になります。

この方針にしたがって今年1月に選定されたのは

  • 横浜(神奈川県)
  • 清水(静岡県)
  • 佐世保(長崎県)
  • 八代(熊本県)
  • 本部(沖縄県)
  • 平良(沖縄県宮古島市)の6つの港です。

それぞれの港にはパートナーとなるクルーズ船会社が存在するわけですが清水港のばあいはマレーシアのゲンティン・グループ<ゲンティン香港>になります。

7月から<ゲンティン香港>の傘下である<スタークルーズ>のクルーズ船が清水港に入港しましたが11月までに20回ほど寄港する予定です。

今回のクルーズ船は乗船客が2000人ほどですが清水市の試算では2030年の経済波及効果は562億円としています。

清水港のばあい観光資源としては「富士山」「水産物」「農産物」などになりますがそれ以外の目新しい観光施設などがまだ整備されていないため『開発計画基本方針』の具体的な実現が急務になります。

2019年度に山梨県や長野県を結ぶ中部横断道が完成すれば内陸部とのアクセスが良くなり北陸地方とも繋がりやすく東京、大阪との中間地点に位置していることも「ひとの動き」を良くする魅力が増すことになります。

このようにして「清水港」を見直してみると「ヒトの動き」と「モノの動き」を円滑にする役割が見えてきました。

ひと昔前は日立製作所などの重厚長大産業や製紙や木材などの地場産業もあり活気のある地域でしたが円高不況やグローバル化などで多くの企業が縮小化されるなど拠点を移転せざるをえませんでした。

その結果として人口減少がすすみ始めたため『開発計画基本方針』のように産業構造のおおきな転換とあらたな役割としてのチャレンジを始めたのです。

いかがでしたか?

『100年に一度の大転換期』は企業に対する変革のみならず地方や地域にとっても当然のごとく変革を求められているのです。

地域のビジネスモデルも変えていく必要があります。

このことから何を学べるでしょうか?

ビジネスモデルとは……企業だけではなく地域のビジネスモデルや組織・団体のビジネスモデルにも通用する考え方である。

◉理想のお客様◉協力者◉主要活動◉選ばれる理由◉収益 ◉チャネル◉提供する価値◉コスト◉経営資源現象をみるのではなく本質をみることでなすべきことが理解できる愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶ*注1 コワーキングスペース:共働ワークスタイルを実現する共用オフィスのスペース。

*注2 ノマドワーカー:特定の職場を持たずに移動しながら仕事をするひと。

渡邉ひとし
渡邉 ひとし株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役/持続型経営コンサルタント

経営戦略・組織変革・AI活用を、実務と心理の両面から支援しています。中小企業の経営者の方には、訪問またはオンラインで、ご相談をお受けしています(初回は無料)。

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